原発再稼働すれば、電気料金は下がる？―否、原発再稼働しなければ、電気料金はもっと上がる
「原発のないリスク」を誰も考えない
27日の日曜討論で原発再稼働問題をやっていた。再稼働論を支持する柏木孝夫東京工業大学特命教授、田中信男前国際エネルギー機関（IEA）事務局長対再稼働に反対又は慎重な植田和弘京都大学大学院教授と大島堅一立命館大学教授との対論だった。
そこでは原発の安全性の問題や避難計画の問題などが扱われていたが、経済への影響についてはそれほど議論が深まらず、企業活動や日常生活にどのようなインパクトがあるのか明確にはならなかった。「原発があるリスク」に対して、「原発がないリスク」を考えるべきだという田中氏の指摘は、もう少し議論の対象とすべきだったように思われる。
ここではそれを補足する意味で、電気料金に絞って見てみたい。よく言われる数字ではあるが、まずは復習してみよう。原子力発電所の稼働がなくなって、電力供給量の約3割が失われた。もちろん節電はそれなりには進んだが、当然3割もの節電はできるはずもなく、火力発電が原子力分を穴埋めしている状況にある（幸か不幸か、これまでの再生可能エネルギーの増加は限定的であり、全量固定価格買取制度による課徴金が「これまでは」それほど増えなかった）。
その結果、原発停止分の代替による燃料費増加分は、2013年度では年間約3．6兆円と試算されている。これは、ほぼ天然ガスと石油の輸入増に等しい。国民一人当たりにすると、年間約3万円、1日当たり約100億円の負担増だ。円安に振れた為替レートや化石燃料価格の高騰を持ち出し、原発停止の影響そのものはそれほどでもないという主張をする向きもあるが、そもそも円安になったり、化石燃料価格が高騰したりしても、化石燃料を輸入せざるを得なかった状況になった理由を考えれば、そうした主張は力を失う。
次に、このコスト増分は国民経済全体への負担だということを忘れてはならない。電力会社がリストラすべきだという要求は当然あってしかるべきだが、3．6兆円というコスト増分は関西電力全体の売上高よりも大きく、電力会社全体でコスト削減を行っても、全部吸収できる額ではない。また、電力会社のコスト削減分は外部への発注や従業員給与の削減によって行われるわけだから、その分は経済縮小要因なのである。結局、電力会社が存在しようがしまいが、このコスト増分が経済全体にもたらすマイナス成長効果は避けようがなく、その負担を誰が負うべきかをコップの中で押し付け合いをしているだけに過ぎない。
こうした状況を改善するためには、エネルギーの供給を途絶えさせることなく化石燃料よりも安価なエネルギー源を使用するほかない。つまり、原発の再稼働ということになるのである。
電力料金算定方式の変更
では、いま原発再稼働が実現すれば、電気料金は下がるのか？実は、この答えはNOである。いったい、これはどういうことなのか。
それは、電力各社がこれまで実施してきた値上げの前提条件に関係がある。震災後電気料金制度が見直され、それまでは「今後1年間」に見込まれるコスト（原価）をもとに料金を算定して値上げを認可していたのだが、震災後は「今後3年間」をもとに算定する方式に変更された。
この狙いは3年間あればいろいろコスト削減に取り組む余地も大きくなるだろうというところにあった。しかし同時に、この制度見直しによって2・3年目にしか期待できなかった原発の再稼働（＝コストの引き下げにつながる）までが、先取りする形で料金査定に織り込まれたため、結果として想定燃料費等が抑えられ、値上げ幅が圧縮されてしまったのである。具体的には次の表を見てほしい。
例えば、北海道電力であれば泊原子力発電所１、２号基が2013年12月に再稼働、３号機も2014年6月には再稼働する予定を組み入れて料金値上げを査定されたため、再稼働が全く実現しないなら、費用増分は本来35％の値上げがなければ吸収できなかったところ、査定で認められたのは9％だったことから、急速に財務状況が悪化している。
九州電力（川内原発１、２号基は2013年7月、玄海原発３、４号基は2013年12月再稼働を予定）や関西電力（大飯原発は稼働継続、高浜３、４号基は2013年7月再稼働を予定）にも、同様のことが当てはまる。その結果、北海道、関西、九州の各電力は、中部や四国とともに3期連続の経常赤字状態であり、自己資本比率の低下とそれに伴う資金調達に問題が生じつつある。このままでは原発の安全対策や電力の安定供給に必要な発電設備への投資に支障が生じるだけではなく、再生可能エネルギーの導入に必要な送電線の強化も難しくなる。
原発再稼働によって電気料金が下がるのではない。原発再稼働は、これ以上電気料金が上昇することを回避するための最低必要条件なのだ。むしろ、原発再稼働を遅らせれば遅らせるほど、電気料金の更なる値上げは避けられない状態に陥るのである。「原発再稼働させなくても、電気料金は上がらない」と確たる根拠もなく喧伝している錬金術師たちには騙されてはならない。
（2014年8月4日掲載）
関連記事
-
ロシアの原子力企業のロスアトム社は2016年に放射性ヨウ素125の小線源の商用販売を開始する。男性において最も多いがんの一つである前立腺がんを治療するためのものだ。日本をはじめとした国外輸出での販売拡大も目指すという。
-
きのうの言論アリーナは民進党の高井崇志議員に話を聞いたが、後半はやや専門的な話なので、ちょっと補足しておきたい。核拡散防止条約(NPT)では非核保有国のプルトニウム保有を禁じているが、日本は平和利用に限定することを条件に -
はじめに インターネットでウランを売買していた高校生が摘発された。普通、試験管に入った量程度のウランを売買するのに国への報告が必要になるとは気が付かないが、実はウランは少量でも国に報告しなければならないことになっている。 -
福島第一原発事故から3年3カ月。原発反対という声ばかりが目立ったが、ようやく「原子力の利用」を訴える声が出始めた。経済界の有志などでつくる原子力国民会議は6月1日都内で東京中央集会を開催。そこで電気料金の上昇に苦しむ企業の切実な声が伝えられた。「安い電力・エネルギーが、経済に必要である」。こうした願いは社会に広がるのだろうか。 -
日本経済新聞 5月18日公開。中国電力は17日、島根原子力発電所（松江市）１号機の廃炉計画を巡り、周辺自治体への説明会を松江市で開いた。
-
広野町に帰還してもう３年６ヶ月も経った。私は、３・１１の前から、このままでは良くないと思い、新しい街づくりを進めてきた。だから、真っ先に帰還を決意した。そんな私の運営するNPOハッピーロードネットには、福島第一原子力発電所で日々作業に従事している若者が、時々立ち寄っていく。 -
新しいエネルギー基本計画が決まり、まもなく閣議決定される。「再生可能エネルギーを主力電源にする」といいながら再エネ22～24％、原子力20～22％という今のエネルギーミックスを維持したことに批判が集まっているが、問題はそ -
アゴラ研究所は10月20日、原子力産業や研究会の出身者からなる「原子力学界シニアネットワーク」と、「エネルギー問題に発言する会」の合同勉強会に参加した。 そしてアゴラ研究所所長の池田信夫さんが、小野章昌さん（エネルギーコ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
