自民党政権に原子力政策の転換を提言 ー エネルギー研究３団体
エネルギーに関係する、経済人、技術者、研究者などからつくる研究３団体は、このほど安倍晋三首相あてに、民主党政権が行ってきた原子力政策の転換を求める意見書を提出した。
化石燃料シフト、再生可能エネルギーへの過度の期待を改め、再稼動の早期実施、政府が前面に出た放射性廃棄物問題の処分方針の決定を進めるべきであるとしている。
またエネルギー政策の混迷が規制、将来計画に影響を与えている現状を指摘した。福島の復興と共に、新組織による改革を訴えた。
提言書に参加したのはエネルギー問題に発言する会（金氏顕代表）、エネルギー戦略研究会（金子熊夫会長）、日本原子力シニアネットワーク（斉藤伸三代表）ら139名。エネルギー政策の混乱に対する危機感から、提言に動いたという。
（2013年1月28日掲載）
関連記事
-
小泉元首相の講演の内容がハフィントンポストに出ている。この問題は、これまで最初から立場が決まっていることが多かったが、彼はまじめに勉強した結果、意見を変えたらしい。それなりに筋は通っているが、ほとんどはよくある錯覚だ。彼は再生可能エネルギーに希望を託しているようだが、「直感の人」だから数字に弱い。 -
ビューポイント 3月15日記事。福島第一原子力発電所の事故以降、原子力発電所の海外事情から、今後の日本の原子力発電について提言しています。
-
北朝鮮の1月の核実験、そして弾道ミサイルの開発実験がさまざまな波紋を広げている。その一つが韓国国内での核武装論の台頭だ。韓国は国際協定を破って核兵器の開発をした過去があり、日本に対して慰安婦問題を始めさまざまな問題で強硬な姿勢をとり続ける。その核は実現すれば当然、北だけではなく、南の日本にも向けられるだろう。この議論が力を持つ前に、問題の存在を認識し、早期に取り除いていかなければならない。 -
昨年10月に公開された東京電力社内のテレビ会議の模様を見た。福島第一原発免震重要棟緊急対策室本部と本店非常災害対策室とのやりとりを中心に、時々福島オフサイトセンターを含めたコミュニケーションの様子の所々を、5時間余り分ピックアップして、音声入りの動画を公開したものだ。また、その後11月末にも追加の画像公開がなされている。
-
28年前、旧ソ連邦のウクライナで4号機が放射能を火山のように噴出させて以来、チェルノブイリの名前は原子力の悪夢のような面の同義語となってきた。そのチェルノブイリでは現在、巨大な国際プロジェクトが進行している。高い放射能を帯びた原子炉の残骸を、劣化したコンクリート製の「石棺」ごと、今後100年間以上封じ込める巨大な鋼鉄製シェルターの建設作業だ。
-
ユダヤ人は祈りのときにヒラクティリーという帽子をかぶる。そこから出た紐が右手と左手に結ばれる。右手はユダヤでは慈愛を象徴し「あなたの行いが慈愛に満ちるように、そしてそれが行き過ぎないように」、左手は正義を象徴し「あなたが正義を振りかざしすぎないように」という意味を込めているそうだ。 -
中国企業が移動式の海上原子力発電所20基を建設する計画を進めている。中国が領有権を争い、基地を建設して実効支配をたくらむ南シナ海に配備される可能性がある。 -
【ノート・ＧＥＰＲ編集部】2006年に発足したIPFM（International Panel on Fissile Materials:核物質をめぐる国際パネル）の提言の一部として、日本の使用済み核燃料の再処理政策について提言した論文の要約を紹介する。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
