パニック(下) — 米国政府は危険認定のミスをした
12月3日放送の言論アリーナ「米国ジャーナリストの見る福島、原発事故対策」に、出演した米国のジャーナリスト、ポール・ブルースタイン氏が、番組中で使った資料を紹介する。(全3回)
スライド24
調査を進める中で、私は3・11直後に起こった、大きな誤りを知った。
スライド25
2011年3月16日に、米国の原子力規制委員会のトップが福島第一原発の状況について、日本政府が示したよりも、はるかに悪い状況にあるということ、公の場で強調した。
グレゴリー・ヤツコ米原子力委員会委員長は、福島第1原発4号機の核燃料プールの水がなくなっている可能性にあることを、議会で証言している。これは、放射線の漏洩が起こっていることを意味する。
そのために米国市民の避難範囲を、日本政府が示したものよりも広くするべきと、ヤツコ氏は述べた。
スライド26
このエピソードは、メディアの大きな注目を集めた。(私の知る限り、そう思える)
日本政府は、燃料プールが空であるというヤツコ氏の主張についてすぐに反論をした。ところが、ワシントンと東京の見解の興味深い違いは、その日のうちにメデイアに広がり、日本政府の批判にむすびついた。
CNNの放送より。
日本政府の発表によって、信頼性の懸念が拡大しています。
スライド27
よく知られているようにヤツコ氏が誤っていたことは明らかになった。プールはずっと満水だった。ヤツコ氏の議会証言から3カ月後、米原子力規制委員会は、2011年6月中旬にこのことを認めた。
このエピソードは、メディアでほとんど関心をひかなかった。
スライド28
大きな問題が、私が検証した公文書で見つかった。3月16日におけるNRC(米原子力規制委員会)の電話会議の複写が示すところでは、議会証言の数時間後に、ヤツコ氏は彼の主張に疑問を示す文章を受け取っていた。
東京のNRCチームのチャック・カストーとのやりとりである。
ヤツコ:つまり問題点は、あなたは、プールは空であるともはや思っていないということですね。私に報告がありましたか。
カストー:言ったと思います。少なくとも、昨日5時時点では、プールの中にある程度の水は残っていました。
ヤツコ:分かりました。けど、今私は、プールは空であると言ってしまったのです。
カストー:ええ、知っています。
ヤツコ:そのことは不正確だと思いますか。
カストー:私たちが言えることは、・・・つまり結論づけられないということです。実際に、どっちみち、そうはいえないでしょう。
(次のスライドに続く)
スライド29
(前のスライドから続く)
ヤツコ:じゃあ私が空だと言ったのは間違いなのですね。それはあなたが言ったことではないのですか。そこが問題ですが、はっきり言ってください。
カストー:空だと言ったのは、おそらく不正確です。
ヤツコ:分かりました。
スライド30
ヤツコ氏がするべきであったことは、自分の証言に疑いがあるのならば、ニュースメディアに対してすぐにそれを表明することであった。そうしたならば、彼は日本政府の信用性に対する損害を最小限に食い止められたであろう。しかし、彼はそうしなかった。
次の文章は、ヤツコ氏が、自分の信用性について、疑問を持っている証拠であろう。
発言者:私たちはプールが空であったというべきではなかったかもしれません。
ヤツコ:ろうそう。分かっています。皆、私の信頼性を問題にしています。それは問題です。
スライド31
ヤツコ氏の証言で、使用済核燃料の保管プールの水が空になっているということの影響はどのようなものだったのだろうか。
▼ メディアによる日本政府の信頼性について、どのような影響があったのだろうか。つまり、福島を報道する日本のメディアにどの程度の影響があったのだろうか。
▼ 日本の政府の国民ヘの信頼性に、どの程度の影響があったのだろうか。つまり、日本政府が保証した安全性について信じられなくなった日本の人々に、感情面のストレスを与えてしまったのではないだろうか。
▼ これらの答えについて、正確な評価をした回答をすることは不可能であろう。日本政府は、コミュニケーションについて適切に行うことができず、信頼の崩壊について批判されるような行動をしていた。
▼ しかし、確かにヤツコ氏の証言は、ある程度の大きな影響があった。日本政府の広報の信頼性に影響があった。
▼ そうならば、この話は多くの人に関心を持ってもらうべきと考えた。
スライド32
調査内容を示すためにスレートとニューズウィークジャパンに寄稿した。
ニューズウィーク紹介記事。本文、ネットに未公開。池田信夫氏の紹介記事「アメリカ政府の誤った退避勧告」。
「Fukushima’s Worst-Case Scenarios–Much of what you’ve heard about the nuclear accident is wrong」
「How a US mistake after Fukushima hurt Japan」
スライド33
いくつかの結論
▼2011年3月において、日本のメディアは、外国メディアより、適切な情報を提供した。
▼ 東京はこれまで危険になったことはない。米国政府の考えた最悪のシナリオに反映されたような科学的知見に基づけば、そうなることは自明だった。反原発の活動家が唱えたような東京は危険で、脱出するべきだという主張は、意味がなかった。
▼ 特に日本政府要人の使った「悪魔の連鎖」という表現などの誇張した報道などがあった。米国政府の最悪のシナリオをメディアが無視したという事実のように、日本以外のメディアの福島をめぐる報道は、問題を悪化させてしまった。
▼ 私のかつての職業であった日本での外国特派員は、日本に害を与えてしまった。そして米国政府も問題のある行動をした。この問題に責任があると思う。
スライド34
それではどちらの方がよいだろうか
▼ 潜在的な危険を強く強調する懐疑的なメディアがよいのか。
▼ 危険を強調としない、受け身のメディアがよいのか。
▼ 繰り返すが、どちらもよくない。
▼ しかし、福島事故の場合に大きく危険を示したメディアは、考えられるよりも悪い悪影響を与えてしまっている。
(2014年1月14日掲載)
関連記事
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
Caldeiraなど4人の気象学者が、地球温暖化による気候変動を防ぐためには原子力の開発が必要だという公開書簡を世界の政策担当者に出した。これに対して、世界各国から多くの反論が寄せられているが、日本の明日香壽川氏などの反論を見てみよう。
-
アゴラチャンネルでは11月5日、「太陽光バブルの崩壊-なぜ再エネ買い取り制度は破綻したのか」を放送した。その要旨を紹介する。(上下2つ)
-
今度の改造で最大のサプライズは河野太郎外相だろう。世の中では「河野談話」が騒がれているが、あれは外交的には終わった話。きのうの記者会見では、河野氏は「日韓合意に尽きる」と明言している。それより問題は、日米原子力協定だ。彼
-
ロイター 1月16日記事。サウジアラビアのファリハ・エネルギー相は16日、主要産油国による減産合意を厳格に順守すると語った。
-
アゴラ研究所の運営するインターネット放送の言論アリーナ。2月24日は「トイレなきマンション」を終わらせよう--使用済み核燃料を考える」を放送した。出演は澤田哲生氏(東京工業大学助教)、池田信夫氏(アゴラ研究所所長)の2人。ジャーナリストの石井孝明が司会を務めた。
-
6月17日記事。国民投票前の記事ですが、仮に離脱の場合にはエネルギーセクターが、大変な悪影響を受けるという見通しを示している。
-
産経新聞7月15日。福島事故の対応計画を練る原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、東京電力福島第1原発事故の廃炉作業で新たな「戦略プラン」で建屋をコンクリートで覆う「石棺」に言及し、地元の反発を招いた。汚染物質の除去をしないため。これを考える必要はないし、地元への丁寧な説明が必要だ。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間













