電力システム改革の論議で不思議に思うことがある。電力会社や改革に慎重な人たちが「電力価格の上昇」や「安定供給」への懸念を述べることだ。自由化はそうした問題が起こるものだ。その半面、事業者はがんじがらめの規制から解き放たれ、自由にビジネスができるようになる。わざわざ規制当局の代弁をする必要はないだろう。

2016年8月26日公開。出演はNPO国際環境経済研究所理事主席研究員の竹内純子（すみこ）さん。アゴラ研究所所長の池田信夫さん。司会はジャーナリストの石井孝明さん。エネルギー政策で、ドイツを称える意見が多い。しかし、この事実は本当なのか。2016年時点でのドイツEUの現状を分析した。

2016年1月13日放送。出演は岩瀬昇氏（エネルギーアナリスト）、池田信夫氏（アゴラ研究所所長）、司会は石井孝明氏（ジャーナリスト）。1バレル30ドル割れの原油価格の下落が続く一方で、中東情勢の不透明感が増している。2016年の原油価格はどうなるのかを考えました。

サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子が公賓として9月1日に日本を訪問した。それに同行して同国の複数の閣僚らが来日し、東京都内で同日に「日本サウジアラビア〝ビジョン2030〟ビジネスフォーラム」に出席した。

11月30日公開。出演は池田信夫（アゴラ研究所所長）、宇佐美典也（再エネコンサルタント）、司会は石井孝明（ジャーナリスト）の各氏。東電の福島事故処理では、負担は20兆円まで膨らみ、国民負担が広がる懸念がある。アゴラと、そ

はじめに ひところは世界の原発建設は日本がリードしていた。しかし、原発の事故後は雲行きがおかしい。米国、リトアニア、トルコで日本企業が手掛けていた原発が、いずれも中止や撤退になっているからだ。順調に進んでいると見られてい

経済産業省は1月15日、東京電力の新しい総合特別事業計画（再建計画）を認定した。その概要は下の資料〔＝新・総合特別事業計画 における取り組み〕の通りである。

東日本大震災で日本経済は大きなダメージを受けたが、混乱する政治がその打撃を拡大している。2013年の貿易収支は11兆4745億円の赤字となり、これは史上最大である。経常収支も第二次石油危機以来の赤字となり、今後も赤字基調が続くおそれがある。円安にしようと大胆な金融緩和を進め安倍政権が、エネルギー危機を呼び込んだのだ。