【要旨】各発電方式での発電コストと、原発の経済性について最新の研究のレビューを行った。コストを考えると、各方式では、固定費、変動費に一長一短ある。特に原発では、初期投資の巨額さと、社会的コストの大きさゆえに先進国での建設は難しいことから、小型モジュール炉への関心が高まっている。

電力料金上昇に苦しむ鋳造業、特殊ガラス製造業の２社の経営者に話を聞いた。これら２業種は電炉を使う電力多消費産業だ。その意見を紹介する。円安と原発の停止の影響で、自由化されている産業向け電力料金では2011年から総じて３-４割アップとなった。多くの企業は電力料金の上昇に苦しむ。

関西電力をめぐる事件の最大の謎は、問題の森山栄治元助役に関電の経営陣が頭が上がらなかったのはなぜかということだ。彼が高浜町役場を定年退職したのは1987年。それから30年たっても、金品を拒否できないというのは異常である。

言論アリーナで、もんじゅについてまとめた。東工大の澤田哲生さん、アゴラ研究所の池田信夫さんの対談。前者は肯定、後者は研究施設への衣替えを主張。

テスラが新車を発表し、電気自動車(EV)が関心を集めている。フランスのマクロン大統領は「2040年までにガソリン・ディーゼル車の販売を停止する」という目標を発表した。つまり自動車はEVとハイブリッド車に限るということだが

神々の宿る国島根の北東部に位置する島根半島から、約50キロメートル。4つの有人島と約180もの小さな島からなる隠岐諸島は日本海の荒波に浮かんでいる。島後島（隠岐の島町）、中ノ島（海士町）、西ノ島（西ノ島町）、知夫里島（知夫村）の4島合わせて約2万1000人（2013年3月末現在）が生活する隠岐諸島への電力供給を担う、中国電力株式会社の隠岐営業所を訪ねた。

福島原発事故以来、東京都では3回の都知事選が行われた。脱原発を訴える候補はいたが、都民はそれを争点と重視しなかった。今年2月の選挙で都知事に選ばれたのは「常識人」の舛添要一氏だ。政治に翻弄されがちだった都のエネルギー政策はようやく落ち着きを取り戻した。そしてユニークな再エネ振興、省エネ対策が成果を上げ始めている。選挙の後に報道されない、「日常」の都のエネルギー政策を紹介する。

中国が南シナ海の実行支配を進めている。今年7月12日に南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で、裁判所は中国が主張する南シナ海のほぼ全域にわたる管轄権について、「中国が歴史的な権利を主張する法的な根拠はない」などと判断し、中国の管轄権を全面的に否定した。