今週のアップデート - 適切なエネルギーミックスとは?(2015年5月25日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
アゴラ研究所の池田信夫所長の論考です。最近の日本のエネルギー政策をめぐる2つのトピック、エネルギーミックス案の決定、温室効果ガス削減目標の決定について批判的に考察しました。指摘通り、数字だけが膨らみ、実現可能性を冷静に検証しているか疑問です。原子力政策の混乱を放置しているからと根本原因を指摘しています。
2) 再エネ急拡大のエネルギーベストミックス案、実現可能か?
GEPRフェローのジャーナリストの石井孝明の論考。池田氏の原稿の関連として、ベストミックス案のポイントをまとめました。
川合将義高エネルギー加速器研究機構名誉教授の寄稿です。川合氏は福島原発事故対策で、原子力関係者による支援の中心人物の一人です。日本の規制が不必要に厳しすぎることが、各国の疑心暗鬼を生んでいるという指摘は、一理あります。
今週のリンク
1)エネルギー長期需給見通し(エネルギーミックス)小委員会第8回会合
経産省・資源エネルギー庁4月28日発表(再掲)。今回取り上げたエネルギー見通しをまとめた会議です。「報告案」に概要が掲載。
2)これでいいのか高校教科書 「原子力」記述間違いだらけ、まかり通る“誤解”と“不正確”
産経新聞5月21日記事。原子力事故以降、教育に原子力を取り上げる動きが出ているものの、間違いが教科書に多いようです。特に文系科目の教科書で目立ちます。原子力学会が、改善の要望を出す予定です。デマの多さを考えれば、こうしたことから直したいものです。
朝日新聞5月22日記事。政府は同日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の処分地について、従来の公募方式から、政府主導の処分地の選定に変更することを閣議決定しました。この問題が原子力の反対派の関心を集めており、候補地の選定が期待されます。
FUTURUS(フトゥールス)5月13日記事。環境技術ウェブです。170メートルの巨大な輪状の建物で、風車を使わず、風や日照で発電する取り組み。オランダでの建築計画ですが、実現したら大変面白い建物になるでしょう。
WIRED5月13日記事。ITのトップ企業のアップルが、データセンター、自社オフィスなどを再エネ100%にする計画を建て、現時点で85%まで達成したという記事です。もちろん、外注の製造工程は含まれず、ずるいという点もありますが、評判はかなり上昇中です。エネルギーの使い方は企業ブランディングの有効な道具になります。
朝日新聞5月23日記事。核不拡散条約の再検討会議が国連で行われていましたが、「中東非核地帯構想」や核軍縮を勧告するための最終文書を決めることができませんでした。核兵器の管理は、保有米国など5大国と、秘密裏に開発したイスラエルの思惑が重なり、なかなか進展しません。
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原子力規制委員会が原発の新安全設置基準を設けるなど制度の再構築を行っています。福島原発事故が起こってしまった日本で原発の安全性を高める活動は評価されるものの、活断層だけを注視する規制の強化が検討されています。こうした部分だけに注目する取り組みは妥当なのでしょうか。
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福島原発事故をめぐり、報告書が出ています。政府、国会、民間の独立調査委員会、経営コンサルトの大前研一氏、東京電力などが作成しました。これらを東京工業大学助教の澤田哲生氏が分析しました。
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電力中央研究所の朝野賢司主任研究員の寄稿です。福島原発事故後の再生可能エネルギーの支援の追加費用総額は、年2800億円の巨額になりました。再エネの支援対策である固定価格買取制度(FIT)が始まったためです。この補助総額は10年の5倍ですが、再エネの導入量は倍増しただけです。この負担が正当なものか、検証が必要です。
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