アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。

今週のアップデート

1) 原子力報道・メディアの責任を問う【シンポジウム案内】

アゴラ、GEPRは12月8日に静岡県掛川市で、シンポジウムを行います。原子力と報道をめぐる取り組みを考察します。出演は田原総一朗（ジャーナリスト）、モーリー・ロバートソン（ジャーナリスト）、松本真由美（東京大学客員准教授）、池田信夫（アゴラ研究所所長）の各氏です。ぜひご参加ください。

2) マスコミの情報汚染で「慰安婦問題化」する原発

アゴラ研究所の池田信夫氏の論考です。原子力発電をめぐる諸問題の混乱は、メディアの勧善懲悪の論考、当初のパニックなどが影響しています。それを振り返りました。シンポジウムを前に、参考として。

3) 原発事故後の違法な政策を見直すべきだ

元メーカー勤務の研究者の寄稿です。エネルギー、原子力政策は冷静に検証すると、おかしな行政措置が多発しています。これを再確認した論考です。

4) COP21と温暖化問題、アゴラ・GEPRでの解説

パリで12月11日まで、COP21（気候変動枠組み条約第21回締約国会議）が開催されています。アゴラ・GEPRで紹介した、気候変動問題の関連記事の一覧です。

今週のリンク

1）ビル・ゲイツの新しいエネルギーファンド

池田信夫氏の論考。アゴラ12月1日掲載。ビル・ゲイツ氏が世界の企業家と語らい、再エネのファンド立ち上げを構想しています。COP21で発表しました。ゲイツ氏は再エネ、原子力双方に関心を持ち、世界のエネルギー不足への対応、環境破壊の抑止に関心を向けています。

2）BREAKTHROUGH ENERGY COALITION

ゲイツ氏ら世界の企業家によるエネルギー技術革新のファンドです。「早く」「広く」「大胆に」「賢明に」「共同で」投資をすることを訴えています。この広がりに、今後もGEPRは注目していきます。

3）中国原発の技術とカネにすがる英国のお寒いエネルギー事情

経済誌ウェッジ12月1日掲載。山本隆三常葉大学教授のへの論考です。英国は、電力自由化、予算削減の結果、民間主導の原子力の研究が90年代末から近年までほぼゼロ。そのために現在、中国にすがらなければならない事情があるようです。

4）要注意！原油市場の供給過剰で高まる地政学リスク

JBpress11月30日記事。藤和彦世界平和研究所主任研究員の論考です。産油国が財源不足から減産をせず、供給過剰感が払拭されない悪循環が続いています。当面はそれが解消されない見通しです。

5）再生エネ、途上国「好機」　温暖化対策、成長の糧

朝日新聞12月4日記事。ケニアなどアフリカを例に、再エネによる大規模発電プロジェクトが動き出していることを紹介。環境対策は、途上国には、負担になりますが、再エネは海外の援助を活用でき、スムーズに受け入れられる面があるとされています。