「もんじゅ」は研究開発施設として出直せ
高速増殖炉(FBR)「もんじゅ」に対して、原子力規制委員会が「運営主体を変更して業務を見直せ」という勧告を出し、崖っぷちに立たされている。今のところ現在の日本原子力研究開発機構(JAEA)に代わる受け皿は見当たらず、メディアからは廃炉にすべきだという意見も出ている。
今回の問題を契機に業務の見直しを
今までの経緯を無視して今後のキャッシュフローだけで考えると、廃炉にすることが合理的だ。技術的には、もんじゅの事故は単なる冷却材ナトリウムの漏洩であり、ロシアでは実証炉の運転が始まっている。しかし日本の安全基準で20年以上も止まったままのFBRを実用化までもっていくコストは莫大で、それに見合うリターンも見込めない。この点は関係者の意見もほぼ一致しているが、問題はその先だ。
まず今のもんじゅを引き受ける運営主体が見当たらない。文部科学省の検討会ではいろいろな受け皿が考えられているが、これまでのように最終的に電力会社が出資する形の法人が引き受けることは不可能だ。このように明らかに採算性の見込めないプラントに出資することは、株主に対する背任になる。
このままでは何らかの形で国（の出資する公益法人）が尻ぬぐいすることになりそうな情勢だが、この場合も今のもんじゅを丸ごと継続することは望ましくない。むしろ「国有化」を機会に、もんじゅの業務内容を見直したほうがいい。
当初FBRは再処理されたプルトニウムを燃やして核燃料を無限に増殖することになっていたが、世界各国をみても、使用ずみ核燃料の体積を再処理で圧縮して最終処分を容易にするという目的に変更されているケースが多い。それならFBRは必要なく、再処理した使用ずみ核燃料をそのまま最終処分すればいい。
もんじゅが多くのトラブルに悩まされる原因は、実用化のための原型炉という位置づけになっているため、実際にプルトニウムを燃やす運転をしていることにある。「常陽」が研究用の実験炉ということになっているのに対して安全確保の負担が大きいが、次の段階の実証炉は建設の見通しも立っていない。それが成功して実用炉が建設されるのは早くても2050年だが、その見通しもどんどん遠ざかっている。
次世代炉の研究開発の拠点に
日本が核燃料サイクルを決めたのは、1970年代の資源制約がきびしい時期で、ウランの埋蔵量も80年程度といわれていたが、資源をめぐる状況は大きく変わった。非在来型ウランの埋蔵量は350年分以上、海水ウランは9000年分あり、そのコストも下がっている。これから何兆円もかけて不確実性の大きいFBRの開発を進めることは、ビジネスとして成り立たない。
しかし日本にはすでに多くの原発があり、その廃棄物処理や廃炉の技術も必要だ。ウランの出せるエネルギーは重量あたり石炭の300万倍もあり、今後の技術革新のポテンシャルは非常に大きい。第4世代原子炉と呼ばれる新しい技術の開発も進んでおり、ビル・ゲイツなどの投資家も原子力に投資している。
ここでもんじゅを廃炉にしてしまうと、これまでの投資が無駄になるが、これはサンクコストと割りきればいい。最大の問題は、世界でもトップクラスの日本の技術が失われ、二度と原子力技術に優秀な人材が集まらなくなることだ。もんじゅを現状維持することにこだわってネガティブな印象が大きくなると、そういう損失はますます大きくなる。
福島で起こった炉心溶融は軽水炉に特有の事故で、それ以外にもっと安全なタイプの原子炉はたくさんあり、実験も行なわれている。もんじゅのサイトとスタッフを生かし、今までの蓄積を生かして、新しいタイプの高速炉など、次世代炉の研究開発の拠点にしてはどうだろうか。
核燃料サイクルの見直しが必要だ
しかし次世代技術の開発には巨額の資金がかかるため、電力会社が単独でリスクを負うことはできない。実用化も2050年代以降だろう。また常陽や東海村などの技術開発との統合も必要になるかも知れない。しかしこうした超長期のプロジェクトこそ、国が投資すべき対象である。
FBRがなくなると、核燃料サイクル全体の見直しも必要になる。今までの全量再処理はFBRで無限に核燃料が再利用できるという前提で立てられた計画なので、今後は直接処分のオプションも検討すべきだ。2015年度から国も直接処分の「研究開発」の予算をつけることになったが、最終処理施設の選定は難航している。
この大きな障害になっているのは、今の電力会社の会計処理だ。今は再処理を前提にして使用ずみ核燃料を「資産」に計上しているのが、直接処分になると「廃棄物」になるので、大幅な赤字が出る。しかしこれは国が会計処理を変更すればすむ。再処理工場を経営している日本原燃の経営も悪化するが、これも救済は可能だ。
このように国の関与を強めることが電力自由化に逆行するという批判もあるが、現状は原発が法的根拠もなく止められているなど、正常な状態ではない。また2018年には日米原子力協定の期限が切れるので、核燃料サイクルについての長期的な見通しを国が示す必要がある。このような路線転換は電力会社の合議では不可能であり、政治決断が必要だ。その意味で究極の責任は、内閣にある。
（2016年5月30日掲載）
関連記事
-
岸田政権はGXの目標達成のために、原子炉のリプレース・新設を打ち出した。そのリプレース・新設を担うことになるのが〝革新軽水炉〟である。 革新の要は、安全性と経済性である。日本でいえば、現行のABWR（改良型沸騰水型軽水炉 -
先週の「言論アリーナ」は、竹内純子さんにエネルギー産業の長期ビジョンの話をうかがった。電力会社は原発再稼動など目の前の問題で精一杯だが、2050年に電力産業がどうなっているかという「長期均衡」から逆算すると、別のストーリ -
福島原発事故の収束に役立つ技術を、国内原子力関係機関や事業者が一体となって研究、開発、収集する新組織「国際廃炉開発研究機構」が活動を始めた。「内外の叡智を結集する開かれた体制」を唱えて、技術面から事故処理を支える。新組織は何を成し遂げられるのか。 -
福島第一原発事故から3年近くたち、科学的事実はおおむね明らかになった。UNSCEARに代表されるように、「差し迫った健康リスクはない」というのがほぼ一致した結論だが、いまだに「原発ゼロ」が政治的な争点になる。この最大の原因は原子力を悪役に仕立てようとする政治団体やメディアにあるが、それを受け入れる恐怖感が人々にあることも事実だ。 -
（GEPR編集部） 原子力問題の啓発と対話を求める民間有志の団体である原子力国民会議が、12月1日に原子力政策のあり方について集会を開催する。原子力の適切な活用を主張する動きは、2011年の東京電力の福島第一原子力発電所
-
2013年9月15日に大飯発電所4号機が停止して全原子力発電所が停止して以来、既に1年5ヵ月間我が国にある48基の原子力発電所は休眠状態に置かれている。このため、代替電源の燃料費としてこの4年間(2011年～2014年)に12.7兆円もの国費が海外に流出した。消費税5％に相当する巨額な金額である。アベノミクスでいくら経済を活性化しても、穴の開いたバケツで水を汲んでいるに等しい。 -
この論文の中では、さらに「でも、スクリーニング効果で何十倍も発症率を上げるとは考え難い」という議論もなされています。しかし、例えは過去の韓国の論文によれば、一般人の甲状腺がんのスクリーニングが導入されたことで、甲状腺がんの罹患率が15倍に上がった、というデータがあります。これは10万人当たり約4人であったものが、約60人まで増加しています。 -
この度の選挙において希望の党や立憲民主党は公約に「原発ゼロ」に類する主張を掲げる方針が示されている。以前エネルギーミックスの観点から「責任ある脱原発」のあり方について議論したが、今回は核不拡散という観点から脱原発に関する
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
