（GEPR編集部より）

本原稿は２０１２年５月の日本原子力産業協会の年次総会でバーバラ・ジャッジ氏が行った基調講演要旨の日本語訳である。ジャッジ氏、ならびに同協会の御厚意でGEPRに掲載する。

原子力のメリット、デメリットを公平に並べ、エネルギーの山積する問題に対して「回答そのものではないが、回答の一部である」という意見を述べている。

ジャッジ氏は日本の要人らとの会談で、「日本はエネルギーの分野で他国に命運を委ねるような道を歩むべきではないし、原子力は重要な解決策と私は思う。しかし、日本の将来を決めるのは私ではなく日本国民だ」と話したという。

（本文）

世界人口は今後２０〜３０年で６０億人から９０億人に増加すると予測されています。この圧倒的な数字に伴うエネルギー供給の課題に取り組むために、多くの国が直面せざるを得ない３つの問題があります。

1. エネルギー・セキュリティ：十分なエネルギーがあるか？
2. エネルギー面での自立：そのエネルギー源はどこにあるか？
3. 気候変動：人類は子孫に不利益を与える程に、気候を変えているのではないか？

これら３つの問題すべてを解決する唯一のエネルギーが原子力です。

1. エネルギー・セキュリティに関して言うと、原子力発電所を建設することとなれば、その国の現在および将来のニーズと事情に適合したものにでき、かつエネルギーを１日２４時間供給するベースロード電源を得ることになります。
2. エネルギー面での自立に関して言うと、国内に原子力発電所が建設されることとなれば、エネルギーの価格、量、移送に関して他国と取引する必要がなくなります。
3. 気候変動に関して言うと、原子力発電に伴うCO2排出はほとんどなく、現在利用可能なクリーン・エネルギーの中でもベストな電源の１つであることはよく知られています。

つまり、原子力がほとんどの国のエネルギー・ミックスに組み込まれるべきであることは、自明のはずです。

しかし福島事故は多くの国々に、原子力発電の導入に向けたステップを再考させることとなりました。福島事故以前は、スリーマイルアイランド（TMI）事故とチェルノブイリ事故が、原子力発電への回帰を再考する際に考慮すべき事故でしたが、事情を知る人々はチェルノブイリが起こるべくして起こった事故であると認識していました。チェルノブイリは、無責任な運転者によって不適切に運営されていた古いテクノロジーの結果でした。

一方TMI事故は、失敗例ではなく成功例です。原子炉に問題が生じたとき、すべてが停止し、誰も死なず、実際に負傷者は一人もいませんでした。

福島事故自体は、４０年前の技術と不運な状況によってもたらされた事故です。

たとえ福島事故がなかったとしても、どの国も現時点で原子力発電を設置するかどうかを判断する上で考慮すべき政策課題があります。

1. 政治：原子力は政治的なものです。
2. 計画立案：福島事故がはっきりと示すように、原子力発電所の適切な立地が最も重要です。
3. 技能不足：核科学や物理学に精通したスタッフや原子炉運転技術者が不足しており、この問題に取り組む必要があります。
4. 資金確保：原子力発電所は高価であり、融資期間が超長期におよぶため、資金調達が難しい状況です。
5. 資器材確保：検討中の原子力発電所がすべて建設されるとなると、特定の鍛造品や重要部品の供給が間に合いません。
6. 核拡散：原子力発電所の運転それ自体は核拡散にあたりませんが、フロントエンド（濃縮）とバックエンド（再処理）の部分に関しては、核拡散の問題をはらんでいます。
7. 廃棄物：核廃棄物を処分する最善の方法は深地層貯蔵と考えられていますが、処分サイトが選定されて完成するまでは、乾式キャスクによるサイト内貯蔵が実施されるでしょう。
8. メディア：原子力についての良いニュースでは新聞が売れません。
9. 放射線：放射線への恐怖は非合理的で非科学的なものであるために、それをなくすような教育は困難です。

こうした問題の難しさにもかかわらず、世界の多くの国は原子力計画の継続を選択しています。しかし、福島以前に検討の開始を躊躇していたいくつかの国（特に環境政党の影響力が強い国）ではこの機会を捉えて撤退しています。

中国、インド、トルコ、UAEアブダビ、フィンランド、オランダ、英国などが原子力計画を継続しているのに対して、ドイツ、イタリア、スイス、スウェーデンのような国は撤退しています。

開発途上国は原子力の必要性を認識してその拡大に躊躇していませんが、一方、先進国は慎重であるようです。

私は、原子力は回答そのものではないが、回答の主要な一部であると考えています。世界は多様なエネルギー源を必要としています。われわれには石油、ガス、石炭、再生可能エネルギーが必要であり、原子力が必要です。それら全てがなければ、遅かれ早かれ直面せざるをえなくなる難しいエネルギー問題に対処できなくなるでしょう。

＊バーバラ・ジャッジ氏は米英で弁護士として活動。米大手法律事務所で企業の金融取引を手がけ、米証券取引委員会委員、英原子力公社（ＵＫＡＥＡ）会長などを務め、現在はＵＫＡＥＡ名誉会長。（英文による経歴）

（2012年8月20日掲載）