東京都は太陽光発電が人権侵害しないことを規定せよ

2022年08月04日 07:00
杉山 大志
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

blew_i/iStock

新設住宅への太陽光発電設置義務付けを検討中の東京都がQ&Aとして「太陽光発電設置 解体新書」を8月1日に出した。

Q&Aと言っても筆者がこれまで指摘した、一般国民の巨額の負担や、江戸川区等の洪水時の感電による二次災害等については全く触れていない。

他にもツッコミどころは満載だが、今回は、筆者が最も重要と考える人権問題に絞る。

東京都は住宅用であれば国内企業シェアが多い、としているが、国内企業だからといって日本製のパネルとは限らない。中国製のパネルはどの程度あるのか?

それから、メーカーにヒヤリングをしたら新疆ウイグル自治区の製品は使っていないとのことだったそうだ。人権問題に関する調査をしたことは評価したい。何しろ、これまで国が見て見ぬふりをしてきた点だからだ:

だが、いったいどうやって証明するのか? 中国から輸入する際に、シリコンの採掘・精錬、パネル製造、モジュール製造の全ての工程に渡って新疆ウイグルの工場を使っていない証明を輸出者にさせたのだろうか? そもそも中国政府が人権問題自体を否定している中、そのような証明は可能なのか? 新疆ウイグル自治区のシェアは、いま世界の40%もある。

なお、国際エネルギー機関(IEA)の最新の報告によれば、これから太陽光発電における中国産のシェアは更に上がり、世界の95%に達する見込みだという

このような中で太陽光発電を義務化するということは、事実上、中国製品の使用の義務化になりはしないのか?

東京都は、太陽光発電を義務化するよりも、むしろ、東京都民が人権侵害に加担しないようにするために、「設置事業者は、製品が人権侵害に加担していないことを証明すること」を規定すべきだ。

ただしそうすると、太陽光発電の経済性は現状よりも更に悪化して、ますます正当化できなくなる。

やはりこの義務化は止めるべきだ。

 

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杉山 大志
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

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