今週のアップデート — 原子力の小型化と安全対策(2012年10月15日)
今週のコラム
1)日本では福島原発事故、先進国では市民の敬遠によって、原発の新規設置は難しくなっています。また使用済み核燃料と、棄物の問題は現在の技術では解決されていません。しかし世界全体で見れば、エネルギー不足の解消のために、途上国を中心に原発の利用や新設が検討されています。
原子力についてどのような考えを持とうと、この現実をめぐる原こうした世界の動きを知り、自らの仕事や社会活動の中で、その情報を活かすべきでしょう。
日本で構想されている、小型、安全性を高めた「4S」原発について発案者の服部禎男氏に寄稿いただきました。「超小型原子炉への期待−事故可能性が極小の原子力利用法の提案」。まだ構想段階ですが、各国が関心を寄せています。
ただし現在は、核物質の拡散への警戒から、各国政府は核物質の管理を強化しています。小型原発は核の拡散を促す危険もあります。その開発と実現までには、乗り越えるべき課題が数多くあります。
2)GEPR編集部は「海外の論調から「放射能よりも避難が死をもたらす」−福島原発事故で・カナダ紙」を提供します。カナダの経済紙「フィナンシャルポスト」に掲載されたエネルギー研究者のコラム「Evacuation a worse killer than radiation」の紹介です。
3)GEPRの提携するNPO法人国際環境経済研究所の澤昭裕所長の論考「原発再稼動の現場(大飯原発を例にして)」を紹介します。澤所長は、行政の混乱を指摘する一方、関西電力の努力によって大飯原発などでの安全対策工事が進んでいることを指摘しています。
今週のリンク
1)「小型炉の研究開発動向」。日本エネルギー経済研究所の紹介コラム。最近の小型原子炉研究の動向をまとめています。
2)「ビル・ゲイツ、東芝が開発する次世代小型原子炉(進行波炉)」
NAVERにまとられた、小型原発の情報リンク集です。
3)「原子力規制委:ストレステスト「審査しない」…田中委員長」
毎日新聞9月24日記事。原子力規制委員会の田中俊一委員長は就任直後のインタビューで、これまで法的根拠なく行われたストレステストについて、原発再稼動の基準にしない考えを示しました。
毎日新聞はこの記事で、他紙と異なりその情報を中心に記事をまとめました。そのためにこの記事はエネルギー関係者に波紋を広げています。この基準のテストの実施を求めることで原発が止まったのに、手続きが白紙に戻りかねないためです。今回寄稿した澤氏の論考でも言及されています。澤氏のコラムを参照してください。
4)「米国の太陽光発電ファイナンスを再想像する」(日本語版)(英語版)。ブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンス社がまとめたリポートです。
欧米では、財政事情が悪化したために、再生可能エネルギーへの太陽光の支援策が縮小しています。米国の金融界は太陽光の資金提供事業に乗り出しています。分散、小口化、証券化などを使ったものです。日本では今、自然エネルギーの支援策が拡充されているものの、将来縮小に向かうでしょう。そのために、この情報は日本の金融機関、また購入者にも参考になるでしょう。
5)「放射能よりも避難が死をもたらす」(Evacuation a worse killer than radiation)
カナダ経済紙のフィナンシャルポストコラム。GEPRは今回、このコラムの要旨を紹介しました。

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