第6次エネルギー基本計画の閣議決定に思う

2021年10月26日 07:00
有馬 純
東京大学大学院教授

Shoko Shimabukuro/iStock

10月22日、第6次エネルギー基本計画が7月に提示された原案がほぼそのままの形で閣議決定された。菅前政権において小泉進次郎前環境大臣、河野太郎前行革大臣の強い介入を受けて策定されたエネルギー基本計画案がそのまま閣議決定されたことを残念に思う。

萩生田経産大臣は就任時の記者会見で10月末のCOP26前に閣議決定すると言っていたが、COP26までに提出を求められるのは国別目標(NDC)であり、エネルギー基本計画ではないからだ。

2013年比46%減が根拠を持った数字であることを示す必要があったということなのかもしれないが、改定前の26%減目標の根拠となった第4次エネルギー基本計画と異なり、今回のものは46%目標が先に政治決定され、その裏付けとなる数字を無理やり辻褄合わせしたものである。

46%目標は目標年限があと9年しかなく、現行26%目標の達成度が道半ばであるにもかかわらず、フィージビリティやコストを考慮することなく20%ポイントも上乗せしたものである。後付けで辻褄合わせを強いられた経産省の後輩たちを気の毒に思う。

第6次エネルギー基本計画では省エネを大幅に強化し、2030年にかけて電力需要は減少するとされている。昨年12月のグリーン成長戦略では脱炭素化に向けて電化が進み、電力需要が30-50%拡大するとされているにもかかわらずだ。

発電電力量に占める再エネのシェアは22-24%から36-38%に引き上げられ、原発のシェアは20-22%で横ばい、石炭火力のシェアは26%から19%に、ガス火力のシェアは27%から20%に引き下げられた。

筆者はこれらの数字の実現可能性もさることながら、電力コストへの影響を最も懸念する。再エネシェアの大幅拡大と石炭シェアの大幅引き下げは電力料金上昇をもたらすことは確実だからだ。

素案では再エネ買取費用が第4次エネルギー基本計画で想定されていた3.7~4兆円から5.8~6兆円へと大幅に膨らむにもかかわらず、「再エネコストの低下とIEAの見通しどおりに化石燃料価格した場合、電力コストは8.6兆~8.8兆円と現行ミックス(9.2~9.5兆円)を下回る」という数字が提示されている。

しかし日本の再エネコストの高さは自然条件、土地コスト、人件費等による構造的なものであり、政府が想定するような国際価格への収斂が起きるとは想定しにくい。更にこの見通しには変動再エネの拡大による統合コストが考慮されておらず、実際の再エネ関連コストは買取費用を上回ることになる。化石燃料価格が今後低下するという見通しも大いに疑問である。世銀やEIA(米国エネルギー情報局)は化石燃料価格の上昇を見込んでいるし、現に足元の原油価格、ガス価格は大きく上昇している。

このエネルギーミックスを必達目標とすれば、主要国中最も高い日本の産業用電力料金を更に引き上げることになり、日本の製造業に深刻な影響を与えることになるだろう。何度も指摘していることであるが、エネルギー基本計画の実施段階でコストレビューを行い、日本が諸外国に比して均衡を失した負担を負うことのないようにしてほしい。

更に重ねて言う。日本のエネルギー安全保障を確保しつつ、コストアップを避けながら温暖化防止を同時に追求するのであれば、国産技術である原発の活用を検討すべきである。2030年の数字に新増設を盛り込むことは不可能だが、エネルギー基本計画は2030年のみならず、2050年を視野に入れたものである以上、新増設への道を開いておくべきであったと思う。

欧州では冬場の需要期に向け、ガス価格、電力価格の大幅上昇にあえいでいる。エネルギー危機の大きな原因の一つは風力等の変動性再エネを遮二無二導入する一方、石炭火力のフェーズアウトを進めた結果、バックアップ電源としてのガス火力への依存が高まっていたことに起因する。

我が国が河野・小泉両氏が主張するエネルギー政策を推進すれば欧州以上のエネルギー危機に見舞われることになるだろう。10月22日の欧州理事会においてフォンデアライエン委員長が「われわれには安定的なエネルギー源である原発が必要だ」と述べていることは日本にとっても貴重な示唆を与える。

欧州委員長、「原発は必要」 脱炭素化へ活用―燃料高騰が背景・EU(時事ドットコム)

岸田総理が「再エネ一本足打法では無理だ」と発言しているのは現実的な判断だ。ならば既存原発の再稼働のみならず、将来に向けた新増設の可能性をオープンにしておくべきだ。

自民党の選挙公約に小型原子炉(SMR)の地下立地や核融合の技術開発が明記されている。岸田総理は所信表明演説で「クリーンエネルギー戦略を策定する」とした。実装の可能性があればこそ技術開発は進む。原子力もそのような機会を与えられるべきである。

This page as PDF

関連記事

  • 元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 現状、地球環境問題と言えば、まず「地球温暖化(気候変動)」であり、次に「資源の浪費」、「生態系の危機」となっている。 しかし、一昔前には、地球環境問題として定義されるものとして
  • 3.11から7年が経過したが、我が国の原子力は相変わらずかつてない苦境に陥っており、とくに核燃料サイクルやバックエンド分野(再処理、プルトニウム利用、廃棄物処分など)では様々な困難に直面している。とりわけプルトニウム問題
  • 福島第一原発事故から3年3カ月。原発反対という声ばかりが目立ったが、ようやく「原子力の利用」を訴える声が出始めた。経済界の有志などでつくる原子力国民会議は6月1日都内で東京中央集会を開催。そこで電気料金の上昇に苦しむ企業の切実な声が伝えられた。「安い電力・エネルギーが、経済に必要である」。こうした願いは社会に広がるのだろうか。
  • 2021年8月に出たIPCCの報告の要約の図Figure TS.9を見ると、CO2濃度上昇し、過去200万年で最高の水準に達した、としている。こう言うと、まるで未曽有の危険領域に達したかのようだ。 けれども、本文をひっく
  • 元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 筆者は毎日、大量に届くエネルギー関連記事を目にするわけだが、相も変わらず科学的根拠のない暴論が世に蔓延するのを見て、この国の未来に対し暗澹たる気持ちに襲われる。また、これらの暴
  • 11月13日に原子力規制委員会は高速増殖原型炉「もんじゅ」の別の運営主体を半年以内に探すように文部科学省に勧告を提出しました。マスメディアは、もんじゅの運営主体が見つからず、運転中止、廃炉になれば我が国の核燃料サイクル計画が頓挫し、深刻な影響があると一斉に報道しました。
  • 拝啓 グーグル日本法人代表 奥山真司様 当サイトの次の記事「地球温暖化って何?」は、1月13日にグーグルから広告を配信停止されました。その理由として「信頼性がなく有害な文言」が含まれると書かれています。 その意味をグーグ
  • 2025年までに1000億ドルに成長すると予測されるバッテリー産業だが、EVの「負債」について複数の報告書で取り上げられていた。 (前回:「2035年の新車販売はEV!」への邁進は正しい選択なのか?①) グリーンエネルギ

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑