今週のアップデート - 福島原発事故の教訓とは(2014年10月6日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1) アゴラ・シンポジウム「災害のリスク 東日本大震災に何を学ぶか」・映像
アゴラ・GEPRは9月27日に第3回アゴラ・シンポジウム「災害のリスク 東日本大震災に何を学ぶか」を開催しました。その映像を公開しました。
東南海地震とエネルギーのリスクを専門家が集い、語り合っています。有意義な情報をなるでしょう。
2) 「東日本大震災が教えるもの」畑村洋太郎氏講演要旨【アゴラ・シンポ関連】
畑村洋太郎氏が、アゴラ・シンポジウムで講演しました。畑村氏は、東京大学名誉教授であり、「失敗学」の提唱者としても知られます。政府福島原子力発電所事故調査・検証委員会では委員長として報告をまとめています。平易な言葉で示される奥深い思想を、ぜひ参考にしてください。
3) 中川恵一・東京大学准教授に聞く 低線量被ばくの誤解と真実・2−福島で甲状腺がんは増えたか?
4) 中川恵一・東京大学准教授に聞く 低線量被ばくの誤解と真実・3−福島へのメッセージ
東大病院の中川先生に、低線量被ばくをめぐる質問に、分かりやすく答えていただきました。全3回で、2と3を公開します。
今週のリンク
1)震災伝承館
国土交通省東北地方整備局ホームページ。畑村氏の講演で言及された、災害復旧で成果を上げた機関の震災記録です。経験を継承するために、つくられた映像、写真サイト。経験を継承する情報が集まっています。
2)【再生可能エネルギーの買い取り制度】固定買い取り抜本改定へ 送電網の容量限界で、再生エネ普及に影響
共同通信9月26日記事。再エネが支援制度で普及しすぎ、電力会社が買い取りを拒否し、固定価格買い取り制度の見直しが検討されています。普及は成功したものの、補助金バブルが発生したことは、修正するべきでしょう。
3)再生可能エネルギー賦課金「3.12円/kWh、単年度総額2.7兆円」と政府試算
日本商工会議所ニュース。9月30日記事。経産省が、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、現在計画中の再エネがすべて稼働したとき、キロワットアワーあたり3.12円の付加金でも、単年度総額で2.7兆円になると試算しました。既存メディアは大きく伝えていませんが、大変な負担となります。(経産省資料・直近の認定量が全て運転開始した場合の賦課金等について)
東亜日報(韓国紙)9月30日記事。核拡散を恐れ、プルトニウム製造技術の拡散を抑える政策を常に取り続ける米国が、珍しく韓国の再処理を容認する意向のようです。
読売新聞10月5日社説。福島原発事故後の避難が一部解除されたことを受け、地域社会と生活の再建を呼びかける記事です。畑村氏の講演にあったように、災害対策には、こうした長期的視点が必要です。
関連記事
-
(前回:再生可能エネルギーの出力制御はなぜ必要か②) 送電線を増強すれば再生可能エネルギーを拡大できるのか 「同時同量」という言葉は一般にも定着していると思うが、これはコンマ何秒から年単位までのあらゆる時間軸で発電量と需
-
政府は2030年に2005年比で26%の温室効果ガス削減という数値目標を提示した。だがこれは、コストをあまり考慮せずに積み上げた数字であって、最大限努力した場合の「削減ポテンシャル」と見るべきである。
-
福島の「処理水」の問題は「決められない日本」を象徴する病理現象である。福島第一原発にある100万トンの水のほとんどは飲料水の水質基準を満たすので、そのまま流してもかまわない。トリチウムは技術的に除去できないので、薄めて流
-
気候変動開示規則「アメリカ企業・市場に利益」 ゲンスラーSEC委員長 米証券取引委員会(SEC)のゲンスラー委員長は26日、米国商工会議所が主催するイベントで講演し、企業の気候変動リスク開示案について、最終規則を制定でき
-
GEPRフェロー 諸葛宗男 はじめに 原発の安全対策を強化して再稼働に慎重姿勢を見せていた原子力規制委員会が、昨年12月27日、事故炉と同じ沸騰水型原子炉(BWR)の柏崎・刈羽6,7号機に4年以上の審査を経てようやく適合
-
3月上旬に英国、ベルギー、フランスを訪問し、エネルギー・温暖化関連の専門家と意見交換する機会があった。コロナもあり、久しぶりの欧州訪問であり、やはりオンライン会議よりも対面の方が皮膚感覚で現地の状況が感じられる。 ウクラ
-
青山繁晴氏は安全保障問題の専門家であり、日本の自立と覚醒を訴える現実に根ざした評論活動で知られていた。本人によれば「人生を一度壊す選択」をして今夏の参議院選挙に自民党から出馬、当選した。 政治家への転身の理由は「やらね
-
1. 太陽光発電・風力発電の導入拡大には系統用の蓄電池が必要 アメリカのGWPF(地球温暖化政策財団)アメリカン・フレンズの会長である、フランシス・マントン氏が「エネルギー貯蔵の難問」および「エネルギー貯蔵の大失敗-いつ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















