ビキニ環礁の核実験は「人体実験」だったのか
テレビ朝日が8月6日に「ビキニ事件63年目の真実~フクシマの未来予想図~」という番組を放送すると予告している。そのキャプションでは、こう書いている。
ネバダ核実験公文書館で衝撃的な機密文書を多数発掘。ロンゲラップ島民たちを避難させなかったのは人体実験のためであり、その後も内部被ばくの影響を継続的に調査するため、わざと汚染された島に帰島させていたというのだ。
米軍がロンゲラップ島を初めとするマーシャル諸島のデータを1948年から1970年まで詳細に取って調査したことは事実である。その調査結果は、2万5000人に及ぶ膨大な調査報告書としてネット上で公開されている。
アメリカが核実験(nuclear experiment)をやったことは事実だが、人体実験(human experiment)というのは意味が違う。これはナチスが強制収容所でやったように兵器の効果を人間で試す実験であり、戦争犯罪である。もし米軍がマーシャル諸島で本当に人体実験をやって「わざと汚染された島に帰島させていた」としたら大スクープだが、これは歴史的事実と合わない。
高田純『核爆発災害』によれば、核実験は1954年3月1日に行われたが、その前に米軍はロンゲラップ環礁から住民を退避させた。実験後にロンゲラップ本島にいた住民にも急性障害が出たので、3月3日から米軍の駆逐艦が「救出作戦」を開始した。人体実験なら救出は必要なく、ただちに人体への影響データを取るはずだ(激しい急性障害は2日程度で消える)が、そういう調査はまったくしていない。
医師団が到着したのは3月8日だが、このときも皮膚の検査をしただけだった。住民には脱毛や火傷や下痢などの急性障害が出ていたが、医師団はろくに治療もせず、海で体を洗うよう言っただけだという。ずいぶん間抜けな「人体実験」である。
核実験のあと住民を退避させたのは、最初の水爆実験だったので予想以上に爆発の規模が大きく、急性障害の及ぶ範囲が広かったためと思われる。もし米軍が意図的に彼らを退避させないで人体実験をした証拠が見つかったら、アメリカ政府はマーシャル諸島の住民から損害賠償訴訟を起こされるだろう。
逆にテレ朝(の使った翻訳者)がexperimentの意味を取り違えただけだとすれば重大な誤報であり、アメリカ政府は日本政府に抗議するだろう。テレ朝は、担当プロデューサーのクビが飛ぶぐらいではすまない。おまけに「フクシマの未来予想図」などという無関係な話を副題につけているのは論外である。
ビキニ環礁については、読売新聞の大誤報で間違ったイメージが世界に流布されているが、第五福竜丸の無線長の死因は肝炎であり、放射線障害で起こる症状ではない。テレ朝はこの機会にビキニ環礁の核実験を科学的に検証し、正しい事実を世界に伝える義務がある。

関連記事
-
6月9日(正確には6〜9日)、EUの5年に一度の欧州議会選挙が実施される。加盟国27ヵ国から、人口に応じて総勢720人の議員が選出される。ドイツは99議席と一番多く、一番少ないのがキプロス、ルクセンブルク、マルタでそれぞ
-
本年1月11日、外電で「トランプ大統領がパリ協定復帰の可能性を示唆した」との報道が流れた。例えばBBCは”Trump says US ‘could conceivably’ rejoin Pari
-
(前回:米国の気候作業部会報告を読む①:エネルギー長官と著者による序文) 気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会(Climate Working Group, CWG)報告書が2025年7月23日に発
-
Caldeiraなど4人の気象学者が、地球温暖化による気候変動を防ぐためには原子力の開発が必要だという公開書簡を世界の政策担当者に出した。これに対して、世界各国から多くの反論が寄せられているが、日本の明日香壽川氏などの反論を見てみよう。
-
かつて、アーノルド・トインビーは、文明の衰退について独自の見解を示した。文明の衰退は、内部の要因によって引き起こされると考えた。 例えば、支配層が腐敗し、社会の矛盾が深まることによって、文明は内部から崩壊していく。このよ
-
80万トンともいわれる廃棄ソーラーパネルの2040年問題 「有害物質によって土壌や地下水汚染が起きるのではないか?」についての懸念について、実際のところ、太陽光パネルのほとんどは中国製であるため、パネル性状の特定、必要な
-
「電力システム改革」とはあまり聞きなれない専門用語のように思われるかもしれません。 これは、電力の完全な自由化に向けて政府とりわけ経済産業省が改革の舵取りをしています。2015年から2020年にかけて3ステップで実施され
-
原子力規制委員会は東北電力東通(ひがしどおり)原子力発電所(青森県)の敷地内の断層について「活動性が否定できない」とする有識者会合による評価書を3月25日に受理した。これに東北電力は異論を唱え、専門家も規制委の判断に疑問を示す。一般に知られていない問題を解説したい。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間