ビキニ環礁の核実験は「人体実験」だったのか
テレビ朝日が8月6日に「ビキニ事件63年目の真実~フクシマの未来予想図~」という番組を放送すると予告している。そのキャプションでは、こう書いている。
ネバダ核実験公文書館で衝撃的な機密文書を多数発掘。ロンゲラップ島民たちを避難させなかったのは人体実験のためであり、その後も内部被ばくの影響を継続的に調査するため、わざと汚染された島に帰島させていたというのだ。
米軍がロンゲラップ島を初めとするマーシャル諸島のデータを1948年から1970年まで詳細に取って調査したことは事実である。その調査結果は、2万5000人に及ぶ膨大な調査報告書としてネット上で公開されている。
アメリカが核実験(nuclear experiment)をやったことは事実だが、人体実験(human experiment)というのは意味が違う。これはナチスが強制収容所でやったように兵器の効果を人間で試す実験であり、戦争犯罪である。もし米軍がマーシャル諸島で本当に人体実験をやって「わざと汚染された島に帰島させていた」としたら大スクープだが、これは歴史的事実と合わない。
高田純『核爆発災害』によれば、核実験は1954年3月1日に行われたが、その前に米軍はロンゲラップ環礁から住民を退避させた。実験後にロンゲラップ本島にいた住民にも急性障害が出たので、3月3日から米軍の駆逐艦が「救出作戦」を開始した。人体実験なら救出は必要なく、ただちに人体への影響データを取るはずだ(激しい急性障害は2日程度で消える)が、そういう調査はまったくしていない。
医師団が到着したのは3月8日だが、このときも皮膚の検査をしただけだった。住民には脱毛や火傷や下痢などの急性障害が出ていたが、医師団はろくに治療もせず、海で体を洗うよう言っただけだという。ずいぶん間抜けな「人体実験」である。
核実験のあと住民を退避させたのは、最初の水爆実験だったので予想以上に爆発の規模が大きく、急性障害の及ぶ範囲が広かったためと思われる。もし米軍が意図的に彼らを退避させないで人体実験をした証拠が見つかったら、アメリカ政府はマーシャル諸島の住民から損害賠償訴訟を起こされるだろう。
逆にテレ朝(の使った翻訳者)がexperimentの意味を取り違えただけだとすれば重大な誤報であり、アメリカ政府は日本政府に抗議するだろう。テレ朝は、担当プロデューサーのクビが飛ぶぐらいではすまない。おまけに「フクシマの未来予想図」などという無関係な話を副題につけているのは論外である。
ビキニ環礁については、読売新聞の大誤報で間違ったイメージが世界に流布されているが、第五福竜丸の無線長の死因は肝炎であり、放射線障害で起こる症状ではない。テレ朝はこの機会にビキニ環礁の核実験を科学的に検証し、正しい事実を世界に伝える義務がある。

関連記事
-
7月1日からスーパーやコンビニのレジ袋が有料化されたが、これは世界の流れに逆行している。プラスチックのレジ袋を禁止していたアメリカのカリフォルニア州は、4月からレジ袋を解禁した。「マイバッグ」を使い回すと、ウイルスに感染
-
東京電力福島第一原子力発電所の1号機から4号機においては東日本大震災により、①外部電源および非常用電源が全て失われたこと、②炉心の燃料の冷却および除熱ができなくなったことが大きな要因となり、燃料が損傷し、その結果として放射性物質が外部に放出され、周辺に甚大な影響を与える事態に至った。
-
2022年の年初、毎年世界のトレンドを予想することで有名なシンクタンク、ユーラシアグループが発表した「Top Risks 2022」で、2022年の世界のトップ10リスクの7番目に気候変動対策を挙げ、「三歩進んで二歩下が
-
政府は政府事故調査委員会が作成した吉田調書を公開する方針という。東京電力福島第一原発事故で、同所所長だった故・吉田昌郎(まさお)氏が、同委に話した約20時間分の証言をまとめたものだ。
-
エネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)を運営するアゴラ研究所は、インターネット放送「言論アリーナ」という番組を公開している。8月27日は午後8時から1時間にわたって、『原発は「トイレなきマンション」か? — 核廃棄物を考える』を放送した。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
7月15日、ウィスコンシン州ミルウオーキーで開催された共和党全国党大会においてトランプ前大統領が正式に2024年大統領選に向けた共和党候補として指名され、副大統領候補としてヴァンス上院議員(オハイオ)が選出された。 同大
-
7月1日の施行にあわせ、早速、異業種の企業が、再エネに参入を始めました。7月25日時点での設備認定件数は約2万4000件。このほとんどは住宅用太陽光ですが、中でも、風力2件、水力2件、メガソーラーは100件など、たった1か月で、本格的な発電事業が約100事業、生まれた勘定になっています。また合計すると、既に40万kW程度の発電設備の新設が決まったこととなり、今年予想されている新規導入250万kWの1/5程度を、約1か月で達成してしまった勘定となります。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間