新潟県民の「NIMBY症候群」を解決する方法
新潟県知事選挙では、原発再稼動が最大の争点になっているが、原発の運転を許可する権限は知事にはない。こういう問題をNIMBY(Not In My Back Yard)と呼ぶ。公共的に必要な施設でも「うちの裏庭にはつくるな」という意味で、わかりやすい日本語に訳すと「地域エゴ」である。
これは原発に限らず迷惑施設の立地がむずかしい原因だが、理論的には「コースの定理」で解が求められる。電力会社が住民に「ワイロ」を出せばいいのだ。もう少し上品な表現でいうと、原発を運転する権利を住民から買えばいい。これはCO2の排出権取引と同じで、交渉コストが十分低ければ、パレート効率的な解が存在する。
柏崎刈羽原発の場合も、東電は地元に電源三法交付金など多くの迷惑料を払って「原発を建設する権利」を買ったが、新潟県の場合、柏崎刈羽が東電の発電所であることが問題をややこしくしている。ここで発電される電力は新潟県では使われないので、いつまで止めていても地元はコストをまったく負担しないのだ。
そのリスクははっきりしないがゼロではないので、平均的な新潟県民にとっては「原発のリスク>メリット」だが、柏崎市や刈羽村の住民にとっては交付金や雇用などのメリットが大きいので「リスク<メリット」である。新潟県民は「原発に不安がある」からそれに反対する米山知事を選んだのではなく、「原発が動かなくても困らない」から合理的な選択をしたのだ。
この仮説は、データで検証できる。もし新潟県民が原発に(経済的な価値には代えられない)絶対的な不安を感じているとすれば、反原発派の池田千賀子候補の支持率は地元で最高になるはずだが、今の票読みではその逆である。前回の知事選でも、自民党公認の森氏の得票率は刈羽村で最高だった。

つまり選挙民はかなり合理的に行動していると考えられる。地元市町村には経済的メリットが大きいが、平均的な県民にはメリットが少ないので、県知事は再稼動反対に傾く。これは他の立地県でもみられる傾向で、交付金が市町村に片寄っていることが大きな原因だ。
その解決法は、県全体に広くメリットをもたらすことだ。その方法としては県単位の交付金や地元振興策、あるいは東電が新潟県に安く電力を供給することも考えられる。2050年にCO2排出量を80%削減するというパリ協定の約束を実行するには火力発電を廃止するしかないので、原発を温存する公共的利益は大きい。「カネの問題じゃない」という人は多いが、NIMBYは合理的な行動なのでカネで解決できる。
関連記事
-
先日紹介した、『Climate:The Movie』という映画が、ネット上を駆け巡り、大きな波紋を呼んでいる。ファクトチェック団体によると、Xで150万回、YouTubeで100万回の視聴があったとのこと。 日本語字幕は
-
原子力規制委員会が、JAEA(日本原子力研究開発機構)によるもんじゅの運営に対して不適切な行為が多いとして、「機構に代わってもんじゅの出力運転を安全に行う能力を有すると認められる者を具体的に特定すること」と文部科学省に対して「レッドカード」と言える勧告を突きつけた。
-
6月21日記事。ドイツ在住の日系ビジネスコンサルタントの寄稿。筆者は再エネ拡充と脱原発を評価する立場のようだが、それでも多くの問題を抱えていることを指摘している。中でも電力料金の上昇と、電力配電系統の未整備の問題があるという。
-
今回は、日本人研究者による学術論文を紹介したい。熱帯域を対象とした、高空における雲の生成と銀河宇宙線(GCR)の相関を追究した論文である(論文PDF)。本文12頁に、付属資料が16頁も付いた力作である。第一著者は宮原ひろ
-
ブラジルに拠点を置く多国籍食品企業であり世界最大の牛肉加工業者であるJBSフーズが、2040年までにバリューチェーン全体でネットゼロを達成するというCO2排出削減目標を撤回しました。 今回の見直しによって、JBSは203
-
今年7月から再生可能エネルギーの買取制度が始まります。経産省からは太陽光発電で1kWh42円などの価格案が出ています。この価格についての意見を紹介します。
-
GEPRはエネルギー問題をめぐるさまざまな立場の意見を紹介しています。環境問題のオピニオンリーダーで、UNEP・FI(国連環境計画金融イニシアティブ)特別顧問である末吉竹二郎さんにインタビューを行いました。
-
グレタ・トゥーンベリの演説を聞いた人は人類の絶滅が迫っていると思うかもしれないが、幸いなことにそうではない。25日発表されたIPCCの海洋・雪氷圏特別報告書(SROCC)では、従来の気温上昇予測(第5次評価報告書)にもと
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間













