猛暑は地球温暖化のせいではない
猛暑になるたびに「地球温暖化のせいだ」とよく報道される。
だがこれも、豪雨や台風が温暖化のせいだという話と同様、フェイクニュースだ。
猛暑の原因は、第1に自然変動、第2に都市熱である。地球温暖化による暑さは、感じることも出来ないくらい、ごく僅かしかない。
1. 政府発表は「地球温暖化の影響」としている
2018年の夏は猛暑だった。日本政府は「東日本の7月の平均気温が平年より2.8℃高くなり、これは1946年の統計開始以降で第1位の高温であった」、「熊谷で最高気温が国内の統計開始以来最高となる41.1℃になった」として、その原因には「地球温暖化の影響があった」としている(政府資料「はじめに」)。
2. 地球温暖化は僅か0.2℃
だが、地球温暖化は、起きているといっても、ごく緩やかなペースである。日本においては、気象庁発表で100年あたり1.1~1.2℃程度である。なお東北大学近藤純正名誉教授によれば、気象庁発表には都市化等の影響が混入していて、それを補正すると100年あたり0.7℃程度であるとされる(図1)。100年あたり0.7℃とすると、子供が大人になる30年間程度の期間であれば0.2℃程度となる。0.2℃と言えば体感できるような温度差ではない。
図1 日本平均の気温の推移。都市化等の影響を除き補正したもの。
政府発表で「熊谷で最高気温が41.1℃になった」とあったが、では、これへの地球温暖化の寄与はいかほどか? もし過去30年間に地球温暖化が無ければ40.9℃であった、ということだ。地球温暖化はごく僅かに温度を上げているに過ぎない。
平均気温についても同じようなことが言える。政府発表で東日本の7月の平均気温が平年より2.8℃高かった、としているが、これも、もし過去30年間に地球温暖化が無ければ2.6℃高かった、ということだ。猛暑であることに変わりはない。
3. 猛暑の第1の原因は自然変動
では猛暑の原因は何かというと、政府資料では図2のようになっている。図中、第5の要因として地球温暖化を挙げているが、他は全て、気圧配置の変化やジェット気流の蛇行など、自然変動だ。
図2 2018年7月の高温をもたらした要因

出典:気象庁資料
このような自然変動で起きる気温変化とは、地球規模で見てどのようなものなのか、図3を見るとよく分かる。図3では、2018年の気温が直近の10年間の平均と比較されている。これを見ると、日本と欧州では2018年は暑かった(緑色)ことが分かる。他方で北米とカザフスタンなどは寒かった(青色)ことも分かる。
このように、日本が暑かったといっても、別に地球全体が暑くなった訳ではない。気圧配置の変化やジェット気流の蛇行具合など、大規模な大気の流れの変化によって、南方の熱い空気が北方に運ばれて、北方が猛暑に見舞われたり、それと入れ違いに、北方の寒気が南方に運ばれて、南方が酷寒に見舞われたりする。われわれが日常的に体感している「異常な暑さ」や「異常な寒さ」というのは、このような気象の現象である。
これは、図3からも分かるように、年平均気温にして2℃程度のプラス・マイナスを地球各地で引き起こす。毎年のように2℃程度は上下するのだから、地球温暖化による気温上昇が30年間で0.2℃程度であるのとは文字通り桁違いの変化である。
図3 2018年の気温の直近10年間の平均との比較

出典:Humlum論文
以上は地球規模の話であったが、日本の中でも、地域によって自然変動がある。図4を見ると、2018年に東日本は猛暑だったといっても、北海道や九州南部では猛暑ではなかったことが分かる。つまり、「日本が地球温暖化のせいで暑くなった」のではなく、「日本の一部が自然変動のせいで暑くなった」のである。
図4 2018年7月の気温の平年との差

出典:気象庁資料
4. 猛暑の第2の原因は都市化
さらに、30年も経てば、局所的に気温を上げる要因は沢山ある。
都市化することで、アスファルトやコンクリートが増えると、ヒートアイランド現象が起きて暑くなる。図5を見ると、東京、大阪、名古屋は随分暑くなったことが分かる。100年あたりでは東京は3.2℃、大阪は2.8℃、名古屋は2.6℃も上昇した。地球温暖化はこのうち0.7℃だから、都市化の方がはるかに大きかった。
図5 年平均気温の変化

東京、名古屋、大阪を、比較的都市化の影響が少ないと見られる全国15地点の平均と比較。比較のため1927-1956年の平均がゼロになるように調整してある。(出典:政府資料p33)
気温を上げるのはヒートアイランド現象だけではない。家やビルが建て込むことで風が遮られても1℃ぐらいは上がる(ひだまり効果という)。水田が無くなるとその周辺では1℃くらいは暑くなる。地球温暖化で30年間に0.2℃上昇するという影響は、このような局所的な気温変化によってもかき消されてしまう。
熊谷などで、人々が「猛暑」を感じているとしたら、その殆どは、以上のような地球温暖化以外の要因による暑さだ。
「猛暑の原因が地球温暖化である」という言説はフェイクである。
政府発表では「地球温暖化の影響だ」としているが、これは「地球温暖化の影響はごく一部だ」と書き直すべきだ。
■
なお本稿について更に詳しい議論は、筆者によるワーキングペーパーを参照されたい。
関連記事
-
GEPR・アゴラの映像コンテンツである「アゴラチャンネル」は4月12日、国際環境経済研究所(IEEI)理事・主席研究員の竹内純子(たけうち・すみこ)さんを招き、アゴラ研究所の池田信夫所長との対談「忘れてはいませんか?温暖化問題--何も決まらない現実」を放送した。
-
1月20日、ドナルド・トランプ大統領の第2次政権の発足直後、ドイツの公共第2放送の総合ニュースでは、司会の女性がものすごく深刻な顔でニコリともせずにそれを報じた。刻々と近づいていた巨大ハリケーンがついに米国本土に上陸して
-
「法則」志向の重要性 今回は、「ドーナツ経済」に触れながら、社会科学の一翼を占める経済学の性格について、ラワースのいう「法則の発展を目的としない」には異論があるという立場でコメントしよう。すなわち「法則科学か設計科学か」
-
令和の米騒動が勃発し、参院選でも重要争点になりそうだ。 コメの価格は生活に直結するから、国民が敏感になることは理解できる。 ところで、日本国民はコメを年間に何円買っているか。総務省家計調査によれば、世帯あたりのコメの購入
-
ただ、当時痛切に感じたことは、自国防衛のための止むを得ぬ戦争、つまり自分が愛する者や同胞を守るための戦争ならともかく、他国同士の戦争、しかも大義名分が曖昧な戦争に巻き込まれて死ぬのは「犬死」であり、それだけは何としても避けたいと思ったことだ。
-
日経新聞によると、経済産業省はフランスと共同開発している高速炉ASTRIDの開発を断念したようだ。こうなることは高速増殖炉(FBR)の原型炉「もんじゅ」を廃炉にしたときからわかっていた。 原子力開発の60年は、人類史を変
-
(前回:E-ledgersの「世界一斉スタート」という無理ゲー) E-ledgers/E-liabilityが任意のプロジェクトなら何の問題もありません。学者が研究対象として深堀りするのも、やりたい会社がサプライヤーに迷
-
この連載でもたびたび引用してきたが、米国共和党は、気候危機など存在しないことを知っている。 共和党支持者が信頼しているメディアはウオールストリートジャーナルWSJ、ブライトバートBreitbart、フォックスニュースFo
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間

















