何が環境に良いかは左翼内の闘争で決るので予測不可能
何が環境に良いのかはコロコロ変わる。
1995年のIPCC報告はバイオエネルギーをずいぶん持ち上げていて、世界のエネルギーの半分をバイオエネルギーが占めるようになる、と書いていた。その後、世界諸国でバイオ燃料を自動車燃料に混ぜる規制が導入された。

Halfpoint/iStock
だがいまではバイオエネルギー生産のための土地造成で自然が破壊されるなどの理由で、特に植物油燃料に対して反対運動が強くなっている。
ディーゼル車はクリーンだということになっていたが、排気ガス規制において不正が発覚したのを契機に、一気に悪者になった。それでディーゼル車は禁止され(ついでにガソリン車もとばっちりを受けて禁止され)、電気自動車にシフトする動きが欧州から始まった。
太陽光発電は今迄は良い事になっていたが、何時まで持つことやら。メガソーラーともなると景観や自然生態系を破壊し、日本では土砂災害を引き起こしかねないことも問題視されはじめた。
風力発電も、最近は景観・騒音に加えて、野鳥が殺されることもあって、評判が悪くなった。
なぜこんなに毀誉褒貶が激しいかというと、環境運動を推進する先進国のリベラル(=左翼)の中には両極端が混在しているからだ。
一方の極端はエリートによる政治独裁を企てる人々だ。中国共産党だけではなく、先進国の官僚も「社会計画」を作って人民に従わせるのが大好きである。彼らは金融資本主義と結託する。金融独裁は富を独占して人民を経済的に従わせる。政治独裁と金融独裁は相性が良い。このことは掛谷英紀氏の新刊「学者の暴走」で指摘されていた。
もう一方の極端は、今ある自由主義・資本主義による経済社会を憎む人々だ。彼らは飛行機禁止、船禁止、肉食禁止、プラスチック禁止、・・とあらゆる技術を否定にかかる。
彼らは、太陽光発電や風力発電が「おじいさんの粉ひき小屋」のように牧歌的なイメージであったうちは肯定してきたが、スケールが大きくなった上に金融資本主義と結託を始めると、反感を感じるようになった。
この反感はマイケル・ムーアの映画「プラネット・オブ・ヒューマンズ」がよく表現している。この映画の結論は「反経済成長しか環境を守る手は無い」というものだ。(この映画は大きな波紋を呼び1100万回もユーチューブで視聴された。)
つまり左翼といっても、金儲けを信奉する独裁主義者と、反経済成長のアナーキストという両極端がいて、その政治力の関係で何が環境に優しいはくるくると変わるという訳だ。
それはいつもお決まりのサイクルだ。何か新しい技術が出てくると⇒それが小さい内はアナーキストたちが推奨する⇒すると独裁主義者たちが乗り込んで金を儲け始め規模が大きくなる⇒するとトラブルなどをきっかけにアナーキストたちが反対運動を始めて⇒その技術はレッテルを貼られて挫折する。
このため、何が環境に優しいか、その未来を保証された技術などおそらく何処にも一つもない。どれもこれも、10年も経たないうちに風向きが変わることを覚悟しなければならない。
もちろん以上は政治の話であって、科学的にはリスクや便益をきちんと計算すれば合理的な技術選択は出来る筈であり、筆者としてもその為に頑張りたい。
けれども、多くの技術の毀誉褒貶を見るにつけ、今後も技術選択が左翼の内部闘争に振り回され続ける運命にありそうで、暗い気持ちになる。
■
関連記事
-
民主党・野田政権の原子力政策は、すったもんだの末結局「2030年代に原発稼働ゼロを目指す」という線で定まったようだが、どうも次期衆議院選挙にらみの彌縫(びほう)策の色彩が濃く、重要な点がいくつか曖昧なまま先送りされている。
-
エネルギー政策をどのようにするのか、政府機関から政策提言が行われています。私たちが問題を適切に考えるために、必要な情報をGEPRは提供します。
-
福島原子力事故を受けて、日本のエネルギー政策の見直しが進んでいます。それはどのような方向に進むべきか。前IEA事務局長であり、日本エネルギー経済研究所特別顧問である田中伸男氏に「日本のエネルギー政策見直しに思う」というコラムを寄稿いただきました。
-
米紙ウォールストリートジャーナルは、やや共和党寄りと見られているが、民主党からも割と支持されていて、超党派の信頼があるという、米国には珍しい大手の新聞だ。筆者の見立てでは、地球温暖化問題について、ど真ん中の正論を続けてい
-
2025年4月28日にスペインで発生した大規模停電は、再生可能エネルギーの急速な導入がもたらすリスクを象徴する出来事であった。太陽光や風力などの直流発電からインバーターを介して交流に変換する電源の比率が高まる中、電力系統
-
世の中で専門家と思われている人でも、専門以外のことは驚くほど無知だ。特に原子力工学のような高度に専門分化した分野だと、ちょっと自分の分野からずれると「専門バカ」になってしまう。原子力規制委員会も、そういう罠にはまっている
-
IEA(国際エネルギー機関)が特別リポート「エネルギーと大気汚染」(Energy and Air Pollution)を6月発表した。その概要を訳出する。 [2016年6月27日] IEAのリポートによれば、エネルギー投
-
昨年末の衆議院選挙・政権交代によりしばらく休止状態であった、電力システム改革の議論が再開されるようだ。茂木経済産業大臣は、12月26日初閣議後記者会見で、電力システム改革の方向性は維持しつつも、タイムスケジュール、発送電分離や料金規制撤廃等、個々の施策をどのレベルまでどの段階でやるか、といったことについて、新政権として検証する意向を表明している。(参考:茂木経済産業大臣の初閣議後記者会見の概要)
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間













