「気候対策でロシアと協力」ケリー米特使が炎上

ジョン・ケリー元国務長官
出典:BREITBART
米国の気候変動特使にして元国務長官のジョン・ケリーがBBCのインタビューでトンチンカン発言をして、ネットで炎上している。
ロシアがウクライナに侵攻しているというのに、
Former U.S. Secretary of State John Kerry on BBC Arabic: The Ukraine Crisis Could Distract the World from the Climate Crisis While Having Massive Emissions Consequences #RussiaUkraineConflict #UkraineRussie #UkraineRussiaCrisis #ClimateCrisis @JohnKerry @ClimateEnvoy pic.twitter.com/nsOC1iZeGm
— MEMRI (@MEMRIReports) February 24, 2022
「・・戦争でCO2が沢山出る。そして、戦争のせいで温暖化対策がおろそかになることが心配だ。だが私はプーチンが気候変動対策の取り組みに協力し続けてくれると期待している。ロシアには永久凍土が沢山あり、その融解でインフラが悪影響を受けて困ることになる。」
??? 今、まさに戦争しているのに何を言っているのだこの人は?
この記事に対しては書き込みが沢山あって、その中でも元大統領候補であった有力者のマルコ・ルビオ上院議員は、
Climate change religious zealot John Kerry is worried that the first major ground war in Europe in 80 years & #Putin’s threat of nuclear consequences is getting more attention than his climate agenda
— Marco Rubio (@marcorubio) February 24, 2022
「気候変動教の熱狂的信奉者であるジョン・ケリーは、欧州における過去80年で最大の戦争とプーチンの核の脅威が、彼のアジェンダである気候変動よりも重要視されることを心配している」
と皮肉を書いている。
他の人々はもっと率直に、というか、もはや呆気に取られて、
なんというバカだ。。
どうしてこの人が国務長官だったのだろう。。
よく球を見ろよ。。
ケリーにとっては、この戦争の問題は「世界で最も大事な安全保障の課題」である気候変動から気を逸らすことなんだそうだ。。
この人はバカで騙されている。気候で協力なんていったら、また一つプーチンに利用されるスキを与えるだけだ。
ケリーの計算は、外交のウェイトがゼロ、経済もゼロ、他のなにもかもゼロで、気候変動が100%のようだ。
・・
でも、笑いごとではなく、真顔でこういうことを言う人が、これからアメリカにも日本にも沢山出てきそうだ。困ったことに。
■

関連記事
-
インドは1991年に市場開放が行われて以降、ずっと右肩上がりとはいかないものの、基本的に経済成長が続いている。特にITやアウトソーシング産業など第三次産業が経済成長を牽引しているという、やや特殊な姿を見せている。
-
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 現状、地球環境問題と言えば、まず「地球温暖化(気候変動)」であり、次に「資源の浪費」、「生態系の危機」となっている。 しかし、一昔前には、地球環境問題として定義されるものとして
-
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 今年6月2日に発表された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略(案)」から読み取れる諸問題について述べる。 全155頁の大部の資料で、さまざまなことが書かれてい
-
松田公太氏の記事は、猪瀬直樹氏などが岸田首相に売り込んだ「モデルチェンジ日本」の提言だが、基本的な事実誤認があるので、簡単に指摘しておく。 自動車メーカーは斜陽産業 この提言は「日本の自動車メーカーはテスラに追いつけ」と
-
はじめに 12月15日閉幕したCOP24では2020年に始動する「パリ協定」の実施指針(ルールブック)が採択された。 我が国はCO2排出量削減には比較的冷淡だ。例えば、燃料の異なる発電所を比較検討した最新のデータ、201
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 IPCC報告を見ると、産業革命前(1850年より前)は、
-
おかしなことが、日本で進行している。福島原発事故では、放射能が原因で健康被害はこれまで確認されていないし、これからもないだろう。それなのに過剰な放射線防護対策が続いているのだ。
-
環境教育とは、決して「環境運動家になるよう洗脳する教育」ではなく、「データをきちんと読んで自分で考える能力をつける教育」であるべきです。 その思いを込めて、「15歳からの地球温暖化」を刊行しました。1つの項目あたり見開き
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間