ロシアのザポリージャ原発攻撃を考察する

2022年03月05日 07:00
アバター画像
東京工業大学原子炉工学研究所助教 工学博士

ロシアのウクライナ侵攻で、ザポリージャ原子力発電所がロシア軍の砲撃を受けた。サボリージャには原子炉が6基あり、ウクライナの総電力の約20%を担っている。

ザポリージャ原発で4日に撮影された映像。白いせん光が走り、画面の右手からは煙が上がっている様子が確認できる
出典:NHKより

ウクライナの外相が「爆発すればチェルノブイリ事故の10倍の被害になる」旨の発言をした。

本稿ではこの発言について論考する。

チェルノブイリとの違い

ザポリージャの原子力発電所はVVER と言われる加圧水型軽水炉である。一方、チェルノブイリの原子力発電所はRBMKと呼ばれる黒鉛減速沸騰水圧力管型炉である。

両者の最大の違いは、格納容器があるかないかである。日本をはじめ西側諸国にある加圧水型軽水炉と同様にVVERには格納容器があるが、RBMKにはない。格納容器はシビアアクシデント時の安全確保、とりわけ放射性物質を環境に漏らさないための最後の砦とされている。

VVERでは燃料棒総体がそれ自体が頑強な圧力容器に収められている。圧力容器の厚みは15〜30cm程度。さらにその圧力容器が頑強で気密性の高い格納容器に納まっている。RMBKでは燃料棒は圧力管の中に小分けにして収められている。チェルノブイリの原子炉の場合、圧力管の総数は約1700本。圧力管の外径は9cm程度で、厚みは4mmしかない。1本の圧力管には18本の燃料棒が入っている。

これら構造上の違いなどから、VVERはRBMKに比べてはるかに頑強にできているので、チェルノブイリの場合と同様な量の放射性物質が環境に漏れ出ることは考えにくい。

ザポロージア原子力発電所
出典:wikipedia

ロシア型加圧水型軽水炉:VVER(バングラデッシュで建設中)
出典:world nuclear news

攻撃を受けた場合に考えられること

今回は、発電ユニットが砲撃を受けて火災になった模様。

発電ユニットとは、蒸気タービンとそれに直結した発電機にことをいう。これらはタービン建屋という格納容器の外側の建物内にある。火災の延焼の可能性はゼロではないが、タービン建屋周りの火災が原子炉方向に広がっていかないような遮断や消火の手段がある。

現在、ザポリージャ原発は改修中で稼働していないという。では事故の可能性はないかといえばそうではない。運転を停止していても熱がじわじわと出続けている(崩壊熱という)。これはいわば福島第一原子力発電所が地震で運転停止した後の状態に等しい。崩壊熱を除去し続けないと事故状態を招く可能性はある。

では、原子炉の建物などが直接砲弾を受けた場合はどうだろうか?

上述すたように格納容器とそれを囲む建物は、非常に頑強にできているので、多少の砲弾の直接攻撃を受けた程度では崩壊しないだろう。しかし、それはあくまで爆発威力の問題なので、十分な破壊力を備えたミサイル攻撃を受ければ破壊する。かつてイスラエルが1981年にイラクの建設中の原子炉を空爆で破壊した事件がある。なお、この事件では原子炉に燃料は入っていなかったので、放射性物質が環境に飛散することはなかった。

「チェルノブイリの10倍」とは

ウクライナ外相の〝チェルノブイリ事故の10倍〟という数字は、何を意味するのか。

事故の被害の大きさのは環境に漏れ出た放射性物質の量が指標になる。ザポリージャのVVERもチェルノブイリのRBMKも1基あたりの電気出力の規模は100万kWである。このことは1基あたりの核燃料の総量はVVERもRBMKもほぼ等しいことを意味する。したがって、事故のもとになる燃料の総量は、仮にザポリージャの6基全てがシビアアクシデントになったとしても、高々6:1である。

ただし、炉心の燃料中に含まれる放射性物質(セシウムやヨウ素など)は、核分裂が進むにつれて蓄積されていくので一概には比較できない。

事故時に炉心にあった放射性物質の総量のうち何%が実際に環境に放出されるのか?

ここに一つの目安がある。

チェルノブイリ事故と福島第一原子力発電所事故の比較である。セシウム137を例にとると、チェルノブイリは約30%、福島第一では1〜3%であった。ヨウ素131も同様の傾向を示している。つまり、大雑把に言って福島第一はチェルノブイリの約10分の1である。ザポリージャのVVERがシビアアクシデントを起こしたとしても、せいぜい同程度なのではないか。

原発だけが戦争に弱いのか

戦争時に相手国のインフラを制圧するのは最も重要なミッションの一つである。発電システムなら、火力や水力発電などもある。その他の生活インフラなら水道もある。さらに交通インフラや情報インフラ。

今ザポリージャ原子力発電所の制圧状況がどのようかは不詳だが、仮に戦争が進んで占領するとなったとしてもインフラは重要であり、破壊するのはまったくもって得策ではない。

ましてや、砲撃によってシビアアクシデントを起こそうものなら、放射性物質による汚染地域が広がるので占領政策にとって全くもって利とするところがない。

This page as PDF
アバター画像
東京工業大学原子炉工学研究所助教 工学博士

関連記事

  • 東日本大震災とそれに伴う津波、そして福島原発事故を経験したこの国で、ゼロベースのエネルギー政策の見直しが始まった。日本が置かれたエネルギーをめぐる状況を踏まえ、これまでのエネルギー政策の長所や課題を正確に把握した上で、必要な見直しが大胆に行われることを期待する。
  • NHKニュースを見るとCOP28では化石燃料からの脱却、と書いてあった。 COP28 化石燃料から「脱却を進める」で合意 だが、これはほぼフェイクニュースだ。こう書いてあると、さもCOP28において、全ての国が化石燃料か
  • NHKスペシャル「2030 未来への分岐点 暴走する温暖化 “脱炭素”への挑戦(1月9日放映)」を見た。一部は5分のミニ動画として3本がYouTubeで公開されている:温暖化は新フェーズへ  、2100年に“待っている未
  • 北朝鮮の国防委員会は2013年1月24日、国連安全保障理事会の制裁決議に反発して、米国を核兵器によって攻撃することを想定した「高い水準の核実験」を実施すると明言した。第三回目となる核実験。一体、高い水準とは何を意味するのだろうか。小型化、高濃縮ウラン、同時多数実験をキーワードに解読する。
  • 「持続可能な発展(Sustainable Development)」という言葉が広く知られるようになったのは、温暖化問題を通してだろう。持続可能とは、簡単に言うと、将来世代が、我々が享受している生活水準と少なくとも同レベル以上を享受できることと解釈される。数字で表すと、一人当たり国内総生産(GDP)が同レベル以上になるということだ。
  • 時代遅れの政治経済学帝国主義 ラワースのいう「管理された資源」の「分配設計」でも「環境再生計画」でも、歴史的に見ると、学問とは無縁なままに政治的、経済的、思想的、世論的な勢力の強弱に応じてその詳細が決定されてきた。 (前
  • 日本経済新聞
    日本経済新聞 5月18日公開。中国電力は17日、島根原子力発電所(松江市)1号機の廃炉計画を巡り、周辺自治体への説明会を松江市で開いた。
  • スマートフォン向けゲームアプリ「ポケモンGO(ゴー)」。関係なさそうな話だが、原子力やエネルギーインフラの安全についての懸念を引き起こす出来事が、このゲームによって発生している。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑