国連幹部の”We own the science”発言のおぞましさ

LewisTsePuiLung/iStock
最近、私の周辺で「国連の幹部の発言」が話題となりました。
NEW – UN Secretary for Global Comms says they "own the science" on "climate change," and opposing viewpoints have now been pushed down in search results through their partnership with Google.pic.twitter.com/fMaPYsHGUT
— Disclose.tv (@disclosetv) October 2, 2022
この動画は、9月下旬に開催された世界経済フォーラム(WEF)の「持続可能な開発インパクト会議」に出席した、国連グローバルコミュニケーション担当事務次長メリッサ・フレミングの発言です。
「Tackling Disinformation(偽情報への取り組み)」と題されたパネルに登壇したフレミング氏は、気候変動とCOVID-19について、グローバルエリートが「科学を支配」しており、国連が、Googleなどのソーシャルメディア大手と謀って、「誤報」とみなされるすべての言動を弾圧している事実を語っています。
動画を聞いてみると、次の3点が語られています。
- 国連が「気候変動」でググると、信じられないほど歪んだ情報がトップに出てきてショックを受けた。
- これは不味いと思って、Googleとパートナーシップを結んで、検索結果リストの上位に国連の発信している情報が並ぶよう変更してもらった。
- 気候変動に関する科学は国連のもの(own)である。
You Tubeによれば、フレミング氏の話は「世界中の科学者などをインフルエンサーとして訓練し、TikTokなどを活用するTeam Haloプロジェクト」にまで及んでいます。
言い換えれば、世界で最も強力な国際機関の一つである国連は、「自分たちが気候変動の科学に関する最高権威であり、国連のナラティブを実現させるために、完全に沈黙させないまでも、反対意見を確実に封じ込める事を決めた」という事らしいのです。
言論の自由と科学的方法を信じる者にとって、これらのコメントは背筋を凍らせるほどショックを与えるものです。おぞましく感じる方も多いのではないでしょうか。
twitterコメント欄には、Democratic DictatorshipやGeorge Orwellなどの単語が散見されます。
オーウェルといえば、「1984」の他に「Animal Farm」も有名です。そこには「すべての動物は平等だが、ある動物は他の動物より平等である」という下りがあります。恰も、世界は「すべての言論は平等だが、ある言論は他の言論より平等である」とでも主張しているようです。
また、「Tackling Disinformation」パネルのモデレーターを務めたのは、WEF幹部のモンク氏でしたが、気候変動やCOVID-19などの社会的課題については、「誰がナラティブを所有するかという政治戦争」の真っただ中にあると強調していました。
仮に、「科学を所有し」、情報の流れをコントロールしようとする欲求が他の領域にも展開されるなら、もはや自由な社会とは言えません。
長らく、国連の官僚化、肥大化、非効率さなどが指摘されて来ました。今回、国連改革(解体を含む)を断行する新しい理由が見つかったような気がします。我が国も、国連との関係を見直すべき時にきているのではないでしょうか。

関連記事
-
ここ数回、本コラムではポストFIT時代の太陽光発電産業の行方について論考してきたが、今回は商業施設開発における自家発太陽光発電利用の経済性について考えていきたい。 私はスポットコンサルティングのプラットフォームにいくつか
-
かつて、1970年代後半から80年代にかけて、コンピュータと通信が融合すると言われていた。1977年に日本電気(NEC)の小林宏治会長(当時)が「コンピュータ技術とコミュニケーション技術の融合」を意味する「C&C」という新しい概念を提示し、当時の流行語になったのを覚えている人も多いだろう。
-
昨年9月1日に北海道電力と東北電力の電力料金値上げが実施された。これで、12年からの一連の電力値上げ申請に基づく料金値上げが全て出そろったことになる。下表にまとめて示すが、認可された値上げ率は各電力会社の原発比率等の差により、家庭等が対象の規制部門で6・23%から9・75%の範囲に、また、工場やオフィスビルを対象とする自由化部門で11・0%から17・26%である。
-
前回に続いて、環境影響(impact)を取り扱っている第2部会報告を読む。 米国のロジャー・ピールキー・ジュニアが「IPCCは非現実的なシナリオに基づいて政治的な勧告をしている」と指摘している。許可を得て翻訳したので、2
-
今年も夏が本格化している。 一般に夏と冬は電力需給が大きく、供給責任を持つ電力会社は変動する需要を満たすために万全の対策をとる。2011年以前であればいわゆる旧一般電気事業者と呼ばれる大手電力会社が供給をほぼ独占しており
-
今年は第7次エネルギー基本計画(エネ基)の年である。朗報は河野太郎氏の突撃隊である再エネタスクフォースと自然エネルギー財団が、エネ基の議論から排除されることだ。それを意識して朝日新聞は、再エネ擁護のキャンペーンを張り始め
-
アゴラ研究所では、NHNジャパン、ニコニコ生放送を運営するドワンゴとともに第一線の専門家、政策担当者を集めてシンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」を2日間かけて行います。
-
近年における科学・技術の急速な進歩は、人類の発展に大きな寄与をもたらした一方、その危険性をも露わにした。典型的な例は、原子核物理学の進歩から生じた核兵器であり、人間の頭脳の代わりと期待されたコンピュータの発展は、AI兵器
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間