政府経済対策をしても来年の電力コストは10兆円増

2022年12月05日 07:00
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キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

Daniele Mezzadri/iStock

日本の国全体のエネルギーコストを毎月公表する慶応大学 野村教授のエネルギーコストモニタリング

下図で、「電力コスト」とは家庭や企業の支払う電気代の合計。補助金などがあればその分下がる。(より詳しい説明はこちら

その電力コストが2022年には急騰する見通しであることが図から分かる。2021年に比べると6兆円もの増加だ。

さていま電力各社が相次いで規制料金の値上げを発表しているが、来年2023年の電力コストはどうなるのか? 野村教授に聞いてみた。

来年は、9月までは政府経済対策による補助金があるので、2.5兆円ほど電力コストは軽減されます。

補助金が来年10月以降には継続されないとすれば、電力がまだ安価だった2016年に比べると、電力コストは10兆円増になるでしょう。

もしも来年の補助金が全く無いと仮定すれば、総額30兆円に近づくはずではないでしょうか。

いま消費税は税率10%で税収は約20%だから、電力コスト10兆円増といえば消費税の5%増税に相当する訳だ。経済の重荷になることは間違いない。

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