石破首相の演説に潜む矛盾:ゲル首相と日米地位協定
「本当のことを言えば国民は喜ぶ、しかし党からはたたかれる」
石破が首班指名され、晴れてゲル首相になったのちに野党の各党首を表敬訪問した。
このふと漏らしたひとことは、前原誠司氏を訪れたときに口をついて出た。撮り鉄・乗り鉄仲間で、いつか一緒に政権をつくりたいという。そういうトモダチの前でつい本音が漏れたのであろう。
しかしまあ、〝本当のことを言えば国民は喜ぶ〟とはいかにも上から目線で、国民を愚弄馬鹿にしている。
こんな国民を馬鹿にした男に日本が守れるのであろうか。

所信表明演説をする石破首相
首相官邸HPより
日米地位協定
石破の総裁選での約束言のひとつに〝日米地位協定の見直し〟があった。数日前までは、米国内に自衛隊の訓練基地をつくるなどと絵空事を吐いていた。
しかし、本日(10月4日)の所信表明演説では石破のライフワークの重要な柱であるはずの〝日米地位協定見直し〟はまったくもって触れられることがなかった。
石破の『本当のこと』は一体どこに行ってしまったのだろうか。
無責任、嘘つき、詐欺師の誹りを免れない。
日米地位協定は、1960年に日米間で締結された。その源流は1951年に両国間で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約(旧安保条約)である。
とりわけ重要なのは、協定の第二条が、『日米合同委員会を通じて締結される協定によって、在日米軍の基地が決定される』と定めていることである。
要すれば、米国側が望めばいつ何時好きな時に好きな日本国内の場所に米軍基地が作られることを拒否できない、ということになる。
普天間基地問題も少女暴行事件も、日本国民として不可解。不愉快極まりないこれらの事態はこの地位協定の不平等性にあるといえる。
また、プーチンが安倍政権時代の北方領土交渉において、日本は主権国家でないと断じたのは、北方領土を返還してそこに米軍が基地を置きたいと言ったらお前らは拒否できないだろうということにある。
日米地位協定の改定は、石破がいう〝激変する安全保障環境から日本を守り抜く〟ためにまず取り組むべき中核的課題だったのではないのか。

写真1 所信表明演説の石破首相
5つの守る
日米合同委員会——そのいびつな構成
日米合同委員会は日米地位協定の25条に従い、両国間の正式な協議機関として設立されている。政治家は参加せず日本の官僚のトップと在日米軍のトップがカウンターパートナーとして月2回、協議を実施することになっている。過去60年あまり、1600回以上の会合があったという。
官僚のトップは外務省の北米局長であり、かたや在日米軍のトップは在日米軍司令部服司令官である。いずれも外務省のトップでも在日米軍のトップでもないものが合同委員会の〝トップ〟なのである。奇妙というほかない。
奇妙なことはまだある、日本側は職業軍人ではない文民だが、米国側はバリバリの職業軍人である。非対称というかいびつ極まりない。
また、政治家でもないものども、つまり国民の選挙によって選ばれていないものどもが、このような国家の主権に深く関わる事項の決定権を握っているというのは、さらに歪であり、摩訶不思議という他ない。
ゲル首相のオトシマエ
日米地位協定、日本国民の約8割がその改定を望んでいるという調査結果もある。しかし石破にとっては、国民を喜ばす甘言の一つにすぎなかったのか。
所信表明演説では、故渡辺美智雄元副総理の言葉「政治家の仕事は勇気と真心を持って、真実を語ることだ」を引用した。自民党が派閥裏金事件などで失った国民の信頼回復を目指すと訴えたかったのであろう。議場のヤジはこの時最高潮、石破が何を言っているのか聞き取れない。

写真2 所信表明演説の石破首相
激しいヤジの嵐の中渡辺元副総理の信条に言及
官邸という城にいて、周りを重鎮・同士・SPに囲まれているうちはいいが、兜を脱いだ時このオトコはどのツラ下げて国民と相対峙し落とし前をつけるつもりなのか。
関連記事
-
4月12日は、ハンガリーの総選挙。現職であるオルバン・ヴィクトル首相(フィデス党)が苦戦している。オルバン首相のことは何年も前から注目しているが、EUの首脳の中では抜群に秀でた凄腕、愛国心と国民を守るという気概に満ちた不
-
太陽光発電や風力発電のコストに関して我が国ではIEAなどの国際機関の研究報告結果で議論することが多いが、そもそも統計化するタイムラグが大きい事、統計処理の内容が明らかにされないためむしろ実際の入札での価格を見るほうが遥か
-
地球温暖化予測に使う気候モデルは、上空(対流圏下部)の気温も海水面温度も高くなりすぎる、と言う話を以前に書いた。 今回は地上気温の話。米国の過去50年について、観測値(青)とモデル計算(赤)の夏(6月から8月)の気温を比
-
「もしトランプ」が大統領になったら、エネルギー環境政策がどうなるか、これははっきりしている。トランプ大統領のホームページに動画が公開されている。全47本のうち3本がエネルギー環境に関することだから、トランプ政権はこの問題
-
以前、世界全体で死亡数が劇的に減少した、という話を書いた。今回は、1つ具体的な例を見てみよう。 2022年で世界でよく報道された災害の一つに、バングラデシュでの洪水があった。 Sky Newは「専門家によると、気候変動が
-
原発事故をきっかけに、日本のエネルギーをめぐる状況は大きく変わった。電力価格と供給の安定が崩れつつある。国策として浮上した脱原発への対応策として、電力会社は「ガスシフト」を進める。しかし、その先行きは不安だ。新年度を前に、現状を概観するリポートを提供する。
-
本年11月の米大統領選の帰趨は予測困難だが、仮にドナルド・トランプ氏が勝利した場合、米国のエネルギー・温暖化政策の方向性は大きく変わることは確実だ。 エネルギー温暖化問題は共和党、民主党間で最も党派性の強い分野の一つであ
-
これはもう戦争なのか 中華人民共和国政府は、東電福島第一原発から海に放流されたALPS処理水を汚染水と称し、日本産の生鮮海産物のみならず水産加工品の禁輸に踏み切った。それに加えて、24日の放流開始後から福島県や東北圏内の
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
















