政府資料では分からない、本当に安いのは原子力と火力

shotbydave/iStock
政府の審議会で発電コスト試算が示された。しかしとても分かりずらく、報道もトンチンカンだ。
以下、政府資料を読みといて再構成した結論を簡潔にお示ししよう。
2040年に電力を提供するための発電コストをまとめたのが図1だ。

図1 2040年に電力を提供するための発電コスト。
発電コスト試算を再構成して筆者作成。
① 「既存の原子力・火力発電所の利用」が断然安い
まず、原子力の再稼働が断然安い。原子力発電は建設には費用がかかるが、一度建設してしまえば、燃料であるウランは安い。燃料費はキロワットアワー当たりで1.9円だ(発電コスト試算 p4)。
次いで、既存の火力発電所である。いま火力発電所は、全発電の7割を占めているが、政府のエネルギー基本計画(案)(p9)ではこれを3割から4割程度まで減らすとしている。
だが、減らすことなどしなければ、発電所は建設済みなので、これまた燃料費だけで済む。IEAの「表明公約シナリオ」を用いると、これは石炭火力は4.2円、LNG火力は6.0円だ(発電コスト試算p78およびp79)。なお仮に世界全体で脱炭素を本当にするなら、燃料価格は暴落してこれよりもっとずっと安くなる。
② 次に安いのが「原子力・火力発電の新設」
政府の発電コスト試算(p4)では火力発電については「CO2対策費」が算入されているが、これはCO2についての税のことだ。そんなものをコストに入れるのはおかしい。
それを差し引いて、燃料価格も①と同じものを用いれば、新設の石炭火力が8.6円、LNG火力が9.9円となる。原子力は政府コスト試算をそのまま使えば12.5円(発電コスト試算 p4)である。
③ 「グリーン電力」はべらぼうに高い
政府がグリーントランスフォーメーション(GX)として推進しているアンモニア発電は23.1円、CCS付きの石炭火力は27.6円といずれも高い(発電コスト試算 p4)。
アンモニアで発電するというのは筋が悪いし、CCSは大量に発生するCO2を回収して地中に埋めるという膨大な無駄をやるのでコストが高い。
太陽光発電は大量導入するとなると、一斉に発電して余ったときにはバッテリーに充電して、発電が止まったときにはバッテリーから放電しなければならない。このためバッテリー代や充放電ロスなどのコストがかかる(電力系統への統合費用という)。
政府のエネルギー基本計画(案)(p9)では太陽・風力の合計の電力量(キロワットアワー)を3割から4割にするとしているが、こうすると発電設備容量(キロワット)では全電力の6割に達する。
発電設備容量が膨大になる理由であるが、それは天気任せなので設備利用率が低いからである。現状でも、太陽光発電は、電力量では全体の1割に過ぎないが、発電設備容量は全体の3割もある。
この場合の発電コストは事業用太陽光で36.9円となる。洋上風力も風任せなので太陽光同様に「電力系統への統合費用」がかかり25.2円となる(発電コスト試算 p6)。
なおこの太陽光・風力についてはまだ送電線の建設費用などが算入されていないので、これでも過小評価である。
結論
以上から、結論は明らかだ。電気代を下げるにはどうするか。
- 原子力の再稼働を進め、既存の火力発電を活用すること。
- それでも電気が足りないなら、原子力と火力発電の新設をすること。
- 太陽光・風力などの再エネや、アンモニア発電・CCS発電などは、いずれもべらぼうに高いので、導入をしないこと。
なお米国の主力である天然ガス火力発電のコストはキロワットアワー当たり6円(4セント)だ(発電コスト試算 p207)。米国は天然ガスが安いので新設でもこのぐらいになる。
トランプ大統領率いる米国は、この安価な天然ガスを「掘りまくり(drill baby drill)」、「エネルギー・ドミナンス(優勢)」を確立しようとする一方で、日本政府はますます電気代が高くなるGXを進め、経済を自滅させようとしている。愚かなことだ。
■

関連記事
-
スマートグリッドという言葉を、新聞紙上で見かけない日が珍しくなった。新しい電力網のことらしいと言った程度の理解ではあるかもしれないが、少なくとも言葉だけは、定着したようである。スマートグリッドという発想自体は、決して新しいものではないが、オバマ政権の打ち出した「グリーンニューディール政策」の目玉の一つに取り上げられてから、全世界的に注目されたという意味で、やはり新しいと言っても間違いではない。
-
政策家の石川和男氏へのインタビュー記事です。政府は、発送電分離を柱にする2020年までの電力自由化を打ち出しました。しかし、これは「電力価格を引き下げる」という消費者や企業に必要な効果があるのでしょうか。また原発のことは何も決めていません。整合性の取れる政策は実行されるのでしょうか。
-
米国のクリス・ライト・エネルギー長官が、欧州連合(EU)の2050年ネットゼロ政策(CO2排出実質ゼロ政策)を強く批判した。英フィナンシャル・タイムズによれば、ライト長官は「ネットゼロ政策は、米欧間で進行している関税や投
-
福島第1原発事故から間もなく1年が経過しようとしています。しかし、放射能をめぐる時間が経過しているのに、社会の不安は消えません。
-
2016年8月26日公開。出演はNPO国際環境経済研究所理事主席研究員の竹内純子(すみこ)さん。アゴラ研究所所長の池田信夫さん。司会はジャーナリストの石井孝明さん。エネルギー政策で、ドイツを称える意見が多い。しかし、この事実は本当なのか。2016年時点でのドイツEUの現状を分析した。
-
GEPRを運営するアゴラ研究所は毎週金曜日の午後9時から、インターネットの映像配信サービス、ニコニコ生放送で「アゴラチャンネル」という番組を放送している。22日は、アゴラ研究所の池田信夫所長をホスト、元経産官僚の石川和男氏をゲストにして「原発停止、いつまで続く?」というテーマで放送した。
-
経済産業省は4月28日に、エネルギー源の割合目標を定める「エネルギーミックス」案をまとめた。電源に占める原子力の割合を震災前の約3割から20−22%に減らす一方で、再エネを同7%から22−24%に拡大するなど、原子力に厳しく再エネにやさしい世論に配慮した。しかし、この目標は「荒唐無稽」というほどではないものの、実現が難しい内容だ。コストへの配慮が足りず、原子力の扱いがあいまいなためだ。それを概観してみる。
-
経済産業省は、電力の全面自由化と発送電分離を行なう方針を示した。これ自体は今に始まったことではなく、1990年代に通産省が電力自由化を始めたときの最終目標だった。2003年の第3次制度改革では卸電力取引市場が創設されるとともに、50kW以上の高圧需要家について小売り自由化が行なわれ、その次のステップとして全面自由化が想定されていた。しかし2008年の第4次制度改革では低圧(小口)の自由化は見送られ、発送電分離にも電気事業連合会が強く抵抗し、立ち消えになってしまった。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間