都民の税金を使うのに予算とCO2削減効果を示さない東京都
axlemasa/iStock
東京都が中小企業の脱炭素化支援を強化する。削減努力を超える温暖化ガスをカーボンクレジット（排出枠）購入により相殺できるように、3月にも中小企業が使いやすい取引システムを構築する。
（中略）
都は中小企業向けに温暖化ガスの一定程度削減を条件にクレジット購入費用を90万円を上限に補助する。
（中略）
都は30年までに都内温暖化ガス排出量を2000年比で半減させる目標を掲げるが、22年度の排出量（速報値）は5945万トンと同4.4%減にとどまった。クレジット購入は設備投資と比べ削減効果が早く表れる。
何度でも繰り返しますが、炭素クレジット＝グリーンウォッシュです。以前も指摘した通り、東京都は本事業に参加するすべての中小企業へ「もっと（実態以上に）排出削減した“ことにしたい”者」と呼ばれてもよいかを確認し、納得していただく必要があります。
日経の記事に「クレジット購入は設備投資と比べ削減効果が早く表れる。」とありますが、これもおかしな日本語です。CO2の削減は「量」なので本来は大小または多いか少ないかで語るべきところを、効果が早く表れるなどと歪な表現をしなければならない時点で、クレジット購入がCO2を削減しないことは明らかです。
ところで、この炭素クレジット取引事業に関して、2024年12月11日の東京都議会で上田令子都議が質問されていました（5:18:03〜5:33:28）。
上田議員：炭素クレジットはCO2を減らさないとの指摘がある。中小企業の負担を増やし都民の税金を浪費するだけでは。この事業に必要な予算とCO2削減量をどの程度見込んでいるのか。
東京都：予算は2.5億円。炭素クレジット活用によってより多くのCO2を削減する環境を整える。
都がCO2削減効果について答えないので、代わりに計算してみます。
仮にJ-クレジットの平均単価を1,500円/トンとした場合、2.5億円分のクレジット購入によるCO2削減（した“ことにしたい”）見込み量は16.7万トンです。東京都の2022年度CO2排出量は5,945万トン、このうち産業・業務部門は2,541万トン。都民の税金2.5億円を投じて16.7万トンをカーボン・オフセットした場合、それぞれ0.28%、0.67%の削減効果、ということになります。
2000年比で4.4%減にとどまったため都はこの事業を立ち上げるようですが、削減効果としては4.4%減が4.7%減くらいにしかなりません。効果が早く表れてこの程度。もちろん、実態はまったく大気中のCO2を削減しません。
筆者はこの予算額のほとんどがクレジット購入を補助する費用だと勝手に思い込んでいたのですが、上田都議のX（旧ツイッター）に以下の動画があがっていました。
【小池都政ゼロエミ爆走に釘を刺した瞬間】
「炭素クレジット」「カーボンオフセット」は
CO2を１グラムも減らさないグリーンウオッシュと指摘されてます
百合子がやってる感を出すだけのためだけに
中小企業の負担を増やし
血税を2.5億円（ｼｽﾃﾑだけで😵💫💸）も使う
都カーボンクレジットは不要！ pic.twitter.com/o5CKmK4xtS— 上田令子(東京都議/自由を守る会代表） (@uedareiko) January 22, 2025
2.5億円がシステムだけ？ よくわからなかったので上田都議に尋ねたところ、「2.5億円はシステム開発費であって、中小企業のクレジット購入費用に充てるものではない、と聞いています」とのことでした。
そんなバカな。予算がシステム開発費のみということは、都が売買を仲介するシステムを提供するだけで、参加する中小企業はクレジット購入費用を自ら負担することになってしまいます。
しかし冒頭の日経記事には「90万円を上限に補助する」とあります。そこで検索してみたところ、なんと2024年5月16日に都が公表していました。
排出量取引創出のためのモデル事業者を募集｜東京都 (tokyo.lg.jp)
東京都では、中小企業等の脱炭素化と排出量取引の活性化を促進するため、中小企業等に対してJ-クレジットの創出及びJ-クレジットを活用した脱炭素化の促進を支援する「中小企業等における排出量取引創出のためのモデル事業」を実施しています。
5月に助成限度額90万円を示したうえで募集をかけているのですから、当然システム開発費とは別にクレジット購入費助成の予算額もあるはずです。ところが、12月の都議会で「予算とCO2削減量の見込みは？」との質問に対して、都は間接的なシステム開発費のみを答えて直接CO2削減に資する予算額と削減効果を答えなかった、ということになります。
クレジット購入費助成の予算額が分かれば、前述の通りCO2削減（した“ことにしたい”）見込み量は誰でも簡単に計算することができます。ぜひとも東京都はこの炭素クレジット購入促進事業に投じる総予算（＝都民の血税）と、CO2削減効果を都民に示していただきたいものです。
■
関連記事
-
政府は電力改革、並びに温暖化対策の一環として、電力小売事業者に対して2030年の電力非化石化率44％という目標を設定している。これに対応するため、政府は電力小売り事業者が「非化石価値取引市場」から非化石電源証書（原子力、 -
地球温暖化の正しい測定は難しい。通常の気象観測では捉えきれない僅かな変化を、理想的な環境で100年以上観測し続ける必要あるからだ。 気象観測は世界各地で行われているが、このような分析に耐えるデータセットはまだ存在しない。 -
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 まずはCO2等の排出シナリオについて。これまでCO2等の -
原子力規制、日本のおかしさ 日本の原子力規制には多くの問題がある。福島原発事故を受けて、原子力の推進と規制を同一省庁で行うべきではないとの従来からの指摘を実現し、公取委と同様な独立性の高い原子力規制委員会を創設した。それに踏み切ったことは、評価すべきである。しかし、原子力規制委員会設置法を成立させた民主党政権は、脱原発の政策を打ち出し、それに沿って、委員の選任、運営の仕組みなど大きな問題を抱えたまま、制度を発足させてしまった。 -
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 筆者は毎日、大量に届くエネルギー関連記事を目にするわけだが、相も変わらず科学的根拠のない暴論が世に蔓延するのを見て、この国の未来に対し暗澹たる気持ちに襲われる。また、これらの暴 -
引き続き、2024年6月に米下院司法委員会が公表した気候カルテルに関する調査報告書についてお届けします。 （前回：気候カルテルは司法委員会の調査から逃げ回る） 今回は日本企業（特にサステナビリティ部門の担当者）にとってと -
河野太郎氏の出馬会見はまるで中身がなかったが、きょうのテレビ番組で彼は「巨額の費用がかかる核燃料サイクル政策はきちんと止めるべきだ」と指摘し、「そろそろ核のゴミをどうするか、テーブルに載せて議論しなければいけない」と強調 -
1. COP28開催 COP28がUAEのドバイで始まった。今年の会議で、化石燃料の未来に加えて大きな問題となっているのは「損害と損傷」であるが、10月21日の予備会合では成果もなく終わっている。 COPでは、毎回多くの
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
