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2004年、ドイツの環境相だったユルゲン・トリッティン氏は、再生可能エネルギー促進のための賦課金は「月額わずか1ユーロ、アイスクリーム一個の値段だ」と語った。

しかしそれから20年経った今、皮肉な事態が起きている。ドイツの与党・緑の党がこの7月、アイスクリームの価格統制を要求したのだ。緑の党は「貧しい子供たちにもアイスを買えるようにするため」と主張するが、そもそも電気代高騰でアイスを贅沢品にしてしまったのは他ならぬ彼らの脱炭素政策だった。

この皮肉な出来事は、ヨーロッパでネットゼロ（温室ガス実質排出ゼロ）に突き進む「気候正義」派のイデオロギー優先と経済音痴ぶりを象徴している。彼らの強引な脱炭素政策への固執が、欧州全体を深刻なエネルギー危機と生活費高騰に陥れてしまったのだ。

ネットゼロ目標とは、2050年までに人為的なCO2排出を実質ゼロにするという壮大な計画で、先進各国は競うようにこの目標を掲げてきた。だがそもそも実現不可能な目標であるだけでなく、それに向けて導入された政策は電気代の高騰などを招き、極めて不人気になった。

気候変動対策は、移民問題に次ぐ主要な政治争点となり、各国で国民の怒りが噴出した。電力・ガス代などの生活コストが急騰すると、欧州では既存エリートによる「脱炭素万歳」への反発から、大衆政党の躍進が目立つようになった。

現在の欧州主要国では、軒並み、ネットゼロに懐疑的・反対の立場を取る政党が政権与党、あるいは最大野党にまで台頭している。

イタリアではメローニ首相率いる右派政権がネットゼロに慎重であり、英国でも与党・保守党のベイデノック党首がネットゼロ目標に公然と疑義を呈した。フランスではマリーヌ・ルペン氏が前党首を務めた国民連合（旧・国民戦線）が最大野党となり、ドイツでも右派ポピュリスト政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の支持率が急上昇し最大野党になっている。

ハンガリーやポーランドをはじめ、オランダ、オーストリア、ノルウェーなど多くの国でも、脱炭素の是非をめぐって世論が二分されている。欧州議会においても、こうした各国の懐疑派・反対派が勢力を伸ばしつつあり、ネットゼロへのブレーキをかける動きが強まっている。

欧州の既成政党やメディアはこれら新興の大衆政党に対し「極右」「反科学」などとレッテル貼りして封じ込めようとしたが、この戦術は有権者の反発を招き逆効果となってきた。かえって「自分たちの暮らしを顧みないエリート vs. 庶民の声を代弁する新勢力」という構図が鮮明になり、大衆政党への支持が広がってきた。

さて、日本はどうだったか。欧米が脱炭素政策の現実的な是非をめぐり激論を戦わせるようになったのと対照的に、日本では脱炭素は「道徳的な目標」と位置付けられ、その経済的負担に疑問を差し挟むことすら憚られる空気がある。これまでのところ、日本の国会で2050年カーボンゼロ目標の撤回や見直しを公言している勢力はごくわずかで、参議院の参政党（現有2議席）と、衆議院の日本保守党（現有3議席）だけだった。

主要野党も含め与野党すべてが「オール与党」状態でグリーン政策を推進している点で、日本は先進国の中で例外的な存在となっていた。

まもなく実施される7月の参議院選挙を前に朝日新聞が主要政党に実施したアンケートでも、温室効果ガス排出の削減について「積極的に進める必要はない」と答えたのは回答のあった9政党中、参政党ただ一党のみだった（日本保守党は回答せず）。参政党は理由として「地球温暖化は科学的に議論の余地がある」「偏りのないエビデンスに基づく検証が必要」と回答している。

その参政党が、いま支持を広げている。参院選の情勢調査では、政党支持率で自民党、立憲民主党に次ぐ第3位に躍進する勢いだと報じられている。

実際、選挙ドットコムとJX通信社が7月12～13日に行った世論調査でも、参院選比例投票の意向で参政党は電話調査で前月比5ポイント増の第3位に浮上し、ネット調査でも国民民主党と並ぶ3位となった。この結果は、かつて「その他」扱いだった新興小政党が、いまや無視できない存在に成長したことを示している。

日本でも、いよいよ欧州同様に、既成政党対大衆政党という構図が現われ、これがエネルギー・環境政策の分野でも鮮明になるのかもしれない。

欧州で既成勢力が大衆政党に対して「極右」「陰謀論」などのレッテル貼りで対抗したのと同様のことを、日本の既成政党やメディアが行っている。しかし欧州の例が示すとおり、そうしたレッテル張り攻撃では、生活に直結する不満の高まりを抑え込むことはできないだろう。それどころか、「国民の声を聞かない傲慢な政治」という不信感を強める結果にもなりかねない。

参政党が躍進すると、日本の脱炭素政策に、どのような影響を与えるだろうか。まず重要なことは、国会で本格的な議論が行われるようになるということだ。これまでタブー視されてきた「コストに見合う効果があるのか？」という根源的な問いが、ようやく政治の場で本格的に取り上げられるかもしれない。

参政党の神谷宗幣代表は今年3月の参議院財政金融委員会で「日本の排出は世界全体の3％に過ぎない。150兆円もの費用をかけて気温が0.006度しか下がらないのに『脱炭素』を進めるのか」と政府をただした。政府側（鈴木俊一財務相）は「国際社会の一員として気候変動対策をやるべきだ」と従来通りの答弁に終始したが、この質疑はメディアでも取り上げられ、ネット上でも話題となった。

脱炭素政策そのものの是非を正面から問い直す政党が国政選挙で台頭するとしたら、日本ではこれが初めてとなる。劣勢に立たされた既成政党の中でも、保守的な勢力にとっては、脱炭素政策の是非を真剣に問い直すよい契機になるだろう。参院選の結果はどう出るだろうか。

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『データが語る気候変動問題のホントとウソ』