エネルギー基本計画の致命的な欠陥

2021年07月26日 17:00
池田 信夫
アゴラ研究所所長

第6次エネルギー基本計画の素案が、資源エネルギー庁の有識者会議に提示されたが、各方面から批判が噴出し、このまま決まりそうにない。

電源構成については、図1のように電力消費を今より20%も減らして9300~9400億kWhにし、その中で再エネを36~38%と今の2倍にすることになっている。これは土地集約的なメガソーラーや風力の適地がなくなり、反対運動で行き詰まっている状況では不可能である。

図1(エネルギー基本計画素案より)

原子力の発電量を維持するのは、いま止まっている原発も含めて27基をすべて動かし、40年の寿命を60年に延長して80%稼働しないと実現できない。原発の新増設を封印したため、数字の辻褄が合わなくなったのだ。

ところが同じ計画の「エネルギー需要」では図2のように、その中の電力の比率を25%から30%に増やすことになっている。電力消費を20%も減らすのに、全エネルギー需要の中で電力の比重を増やす矛盾した計画なのだ。

図2(エネルギー基本計画素案より)

この辻褄を合わせるため、省エネの「野心的な深掘り」で最終エネルギー需要をあと9年で18%も減らすことになっている。これは日本のエネルギー消費を1980年ごろの水準に戻すことを意味するが、どうやって実現するのか。電力以外の70%の「熱・燃料等」の需要については、減らす目途も立たない。

本末転倒の「バックキャスティング」

そもそも今回の計画は、手順が異例だった。エネ基は3年ごとに策定されるが、2018年の第5次計画は2015年とほとんど同じだった。これはパリ協定で約束した「2030年までに温室効果ガスを2013年比で26%削減する」という目標に見合うもので、それを100%実施すれば26%減らせる計算だった。

ところが今回は昨年、菅首相が「2050年カーボンニュートラル」を掲げ、今年4月の気候変動サミットで「2030年までにCO2排出を46%削減する」と約束したため、最初から答の出ている計算問題をつくらなければならなかった。

こういう手法をバックキャスティングと呼ぶ。できるかできないか考えないで、まず目標を掲げ、それを実現するために何が必要かを考える。今回はまず地球温暖化を1.5℃で止めるという目標を決め、そこから2050年ネットゼロ、2030年46%が決まった。

この計算は正しいが、その依拠する1.5℃目標(今より0.5℃上昇)には科学的根拠がない。最近の研究では、現在の気温は最適気温より低く、平均気温が0.5℃上昇すると、地球上の死者は減ると推定される。

あと9年では間に合わない

致命的な欠陥は、コストが書かれていないことだ。バックキャスティングで必要な政策を計算すると、そのコストが出てくる。IEAの「ネットゼロ」シナリオでは、「2050年に250ドル/トンの炭素税」というコストが明示されていた。

ところが日本のエネ基には、コストがまったく書かれていない。これはカーボン・プライシングをめぐる環境省の議論が難航しているためだ。あと9年でエネルギー消費を18%も減らすには、IEAも計算するように、2030年に130ドル/トンの炭素税が必要になる。

これは消費税に換算すると約10%である。ガソリンなどの化石燃料には100%以上の税をかけないと、消費は18%も減らせない。エネ庁がそんな税率を書くわけにはいかないので、CO2排出を削減するインセンティブの欠けた計画になっているのだ。

価格メカニズムで誘導しないで政府が命令する統制経済は、中国ならできるだろうが、日本は資本主義である。かつての「省エネ」は、コスト削減で企業収益に貢献したので、製造業が協力したが、いま日本のエネルギー効率は世界一である。これ以上、コスト削減の余地はない。

これから必要になるのは、企業収益を圧迫するCO2削減なので、補助金なしでは動かない。10年前なら総括原価主義の電力会社がいうことを聞いてくれたが、電力自由化した今は、彼らも収益を無視して役所のいうことを聞くわけにはいかない。この有識者会議に提出されたRITEの試算のように、電力コストは2倍以上になるからだ。

エネ基は法的拘束力のない努力目標なので、こんな計画には誰も従わない。あと9年では、CCS(二酸化炭素貯留)も洋上風力も次世代原子炉も間に合わない。46%削減は努力目標ということにして、今回のエネ基は見送ってはどうだろうか。

This page as PDF

関連記事

  • IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 地球温暖化というと「猛暑で熱中症が増える」ということばか
  • IPCCの報告が昨年8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 米国オバマ政権の科学次官を務めたスティーブ・クーニンの講
  • アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」。 今回のテーマは「アメリカの環境政策と大統領選挙」です。 アメリカではグリーン・ニューディールという大胆な地球温暖化対策が議会に提案され、次の大統領選挙とからんで話題にな
  • ようやく舵が切られたトリチウム処理水問題 福島第一原子力発電所(1F)のトリチウム処理水の海洋放出に政府がようやく踏み出す。 その背景には国際原子力機関(IAEA)の後押しがある。しかし、ここにきて隣国から物申す声が喧し
  • 20日のニューヨーク原油市場は、国際的な指標WTIの5月物に買い手がつかず、マイナスになった。原油価格がマイナスになったという話を聞いたとき、私は何かの勘違いだと思ったが、次の図のように一時は1バレル当たりマイナス37ド
  • 共存共栄への可能性 私は再エネ派の人々とテレビ番組やシンポジウムなどで討論や対話をする機会が時々ある。原子力推進派のなかでは稀な部類であると思っている。メディアでもシンポジウムでも、再エネvs.原子力という旧態依然の構図
  • 地球温暖化の正しい測定は難しい。通常の気象観測では捉えきれない僅かな変化を、理想的な環境で100年以上観測し続ける必要あるからだ。 気象観測は世界各地で行われているが、このような分析に耐えるデータセットはまだ存在しない。
  • テレビ朝日が8月6日に「ビキニ事件63年目の真実~フクシマの未来予想図~」という番組を放送すると予告している。そのキャプションでは、こう書いている。 ネバダ核実験公文書館で衝撃的な機密文書を多数発掘。ロンゲラップ島民たち

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑