いま国家戦略室がパブリックコメントを求めている「エネルギー・環境に関する選択」にコメントしようと思って、関連の資料も含めて読んだが、あまりにもお粗末なのでやめた。ニューズウィークにも書いたように、3つの「シナリオ」は選択肢として体をなしていない。それぞれの選択のメリットとコストが明示されていないからだ。

特にあきれるのは、この「0％」シナリオである。2030年のGDPは「自然体」（潜在成長率）に対して46兆円（8％）もマイナスになり、98兆円の成長のほぼ半分が吹っ飛ぶにもかかわらず、そのメリットは何も書いてない。意見聴取会で0％を選ぶ人々が7割を超えたのは、いったい何を選択しているのだろうか。

こういう意味不明なシナリオになるのは、エネルギー源の社会的コストを計算しないで、「はじめに脱原発ありき」という気分で考えているからだ。前にも紹介したEU委員会のExtern E調査によれば、健康被害や温暖化などの外部コストは、次の表のように石炭火力が2.55ユーロセント/kWhに対して、原子力は0.25とはるかに低い。

太陽光（PV）の外部コストは0.83と原子力より高く、風力の外部コストは0.16と低いが、運転にかかる直接コストは原子力より高い（OECD調べ）。原子力の直接コストは石炭火力とほぼ同じで、天然ガスが最低だ。

したがって社会的コスト（外部コスト＋直接コスト）を計算すると、次のようになる（ミリユーロ/kWh）。
原子力：36.5〜61.5
ガス：37.2〜46.2
石炭：57.5〜75.5
風力：68.6〜73.6
太陽光：520.3〜861.3
直接コストで考えると天然ガスが有利だが、環境への影響や健康被害などの外部コストを合算すると、原子力とガスの社会的コストが最低で、石炭は高い。風力や太陽光のコストはkWhという出力変動を勘案しない指標で見ているので、バックアップ電源として同等の火力が必要で、立地条件が限られているので供給量に制約がある。

原子力の外部コストには、放射線の健康被害も含まれている。これは2003年の数字だが、福島事故を含めてもOECD諸国の死亡事故はゼロである。原子力は採算性（直接コスト）では天然ガスに劣るが、外部コストを炭素税などで内部化すると、おそらく原子力のコストのほうが低いだろう。

これが経済学の標準的な費用便益分析であり、この結論は多くの専門家の常識である。ここでは便益は電力量(kWh)として標準化されているので、上の定量的な結論は日本にもほぼ同様に当てはまると思われる。国家戦略室は、下らない「シナリオ」ではなく、このようにコスト比較を明記した上で選択を問うべきだ。

（2012年8月20日掲載、アゴラ版）