今週のアップデート - フランスの原発事故対策(2015年6月29日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
フランスの電力会社EDFが福島事故を受けて、原子力事故対応チームを作りました。それを日本の将来を考える会の理事植田脩三さんが解説します。
大気中に粒子を巻き気温を下げるなど人工的な取り組み「ジオエンジニアリング」が、温暖化対策の一つとして、世界の気候学者の間で議論されるようになりました。現状と問題点を、GEPR編集者の石井孝明が解説します。
米国をはじめ各国で採用されているリスク分析が、日本の原子力の規制、事故対策などあらゆる場面で活用されていません。その問題を取り上げました。GEPR編集者の石井孝明が解説します。
今週のリンク
英フィナンシャルタイムズ5月25日記事。英語。ゲイツ氏が今後5年間の再エネへの投資を、これまでの5年の2倍の20億ドル(約2500億円)にすることを表明。核燃料サイクルにも関心を示しているようです。
MITニュース6月24日記事。マサチューセッツ工科大学の研究チームが移動浮遊式の原子力発電所の構想を発表しました。110万kW、30万kW級です。先進国では陸上の立地が難しくなっていることの解決策だそうです。
ニッポンドットコム6月26日記事。。日本財団の運営する情報提供サイト。この前決まった電源構成などを分かりやすく図表化しています。各国語訳も上記で見られます。
原子力安全委員会2006年文章。「今回のゼロリスク追及をやめよう」の関連文章です。同委員会は解体されましたが、原子力規制委員会がこれを残しています。
ブルームバーグ6 月24日公開。英語。同社の再エネのリポート。2040年までに①いたるところで太陽光発電 (Solar, solar everywhere) ②消費者主体による発電 (Power to the People) ③エネルギー需要成長率の低下 (Demand undershoots)④ガスの燃え上がりは部分的 (Gas flares only briefly)⑤気候変動危機 (Climate peril) の5つの潮流が強まるとしています。

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日本のエネルギーに対する政府による支援策は、原発や再生可能エネルギーの例から分かるように、補助金が多い形です。これはこれまで「ばらまき」に結びついてしまいました。八田氏はこれに疑問を示して、炭素税の有効性を論じています。炭素税はエネルギーの重要な論点である温暖化対策の効果に加え、新しい形の財源として各国で注目されています。
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デンマークの統計学者、ビョルン・ロンボルグ氏の著書『地球と一緒に頭を冷やせ』を軸に、温暖化問題を考察しました。GEPR編集部が提供します。
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2012年9月19日に設置された原子力規制委員会(以下「規制委」)が活動を開始して今年の9月には2周年を迎えることとなる。この間の5名の委員の活動は、本来規制委員会が行うべきと考えられている「原子力利用における安全の確保を図るため」(原子力規制委員会設置法1条)目的からは、乖離した活動をしていると言わざるを得ない。
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