地球温暖化は熱帯の防災問題である
グレタ・トゥーンベリの演説を聞いた人は人類の絶滅が迫っていると思うかもしれないが、幸いなことにそうではない。25日発表されたIPCCの海洋・雪氷圏特別報告書(SROCC)では、従来の気温上昇予測(第5次評価報告書)にもとづいて海面上昇がどうなるかを予測している。

2300年までの海面上昇の予測(SROCC Fig.4.8)
今世紀末までに地球の平均気温が今より4.8℃上昇する最悪のシナリオ(RCP8.5)では、北極や南極の氷が溶け、2100年に世界の海面は60~110cm上昇する。パリ協定の2℃目標が実現した場合(RCP2.6)には、30~60cm上昇する。
まずRCP2.6は除外してよい。各国に義務のないパリ協定の実施は不可能であり、完全実施したとしても、2100年までに0.05℃ぐらいの効果しかないからだ。
RCP8.5は何も対策をしないで、途上国が石炭の消費をどんどん増やす最悪のシナリオである。その後はこのトレンドを延長しているだけで、厳密な計算ではない。
最悪の場合、2100年までに何が起こるだろうか。SROCCは、次のように予測している。
- ヨーロッパやアジアの小さな氷河は80%以上溶ける
- 今後80年で平均84cmぐらい海面が上昇する
- 熱帯では洪水が増える
- 太平洋の小島が水没する
- サイクロンや豪雨が増える
- 海洋熱波は20倍から50倍に増える
- 海水温が上がって海中の生態系が変わる
- 熱帯では漁獲が減るが、南極海では増える
このリストを見てもわかるように、被害は熱帯に集中している。先進国で考えられるのは毎年1cmぐらいの海面上昇で、これは堤防で対応できる。大地震などの災害に比べると防災コストは小さく、緊急性も低い。

国連サイトより
グローバルにみると、地球温暖化は熱帯の防災問題である。その被害は再生可能エネルギーで防ぐことはできない。いくら再エネを増やしても、電力は1次エネルギー供給の25%なので、エネルギー全体の数%にすぎない。
世界の温室効果ガスの半分以上を出す途上国(中国やインドを含む)が化石燃料の消費を増やすかぎり温暖化は止まらず、止めるべきでもない。彼らが豊かになってインフラ整備することが最善の温暖化対策である。
これはあまりセクシーな話ではないが、開発援助の問題としては重要だ。IPCCも、そういう温暖化への適応について各国政府の対策を呼びかけている。
関連記事
-
3月8日のバーデン=ヴュルテンベルク州の州議会選挙で、CDU(キリスト教民主同盟)が緑の党に敗れた。同州は、自動車産業のメッカであり、長らくドイツ産業の牽引役を担ってきた重要な州だ。つまり、ここの選挙結果はドイツ全体の政
-
パリ協定は産業革命以降の温度上昇を1.5度~2度以内に抑えることを目的とし、今世紀後半のできるだけ早い時期に世界全体でネットゼロエミッションを目指すとしている。 ところが昨年10月にIPCCの1.5度特別報告書が出され、
-
経済産業省において10月15日、10月28日、と立て続けに再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会(以下「再エネ主力電源小委」)が開催され、ポストFITの制度のあり方について議論がなされた。今回はそのうち10月15日
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 地球温暖化の予測には気候モデルが使われる。今回IPCCで
-
GEPRは日本のメディアとエネルギー環境をめぐる報道についても検証していきます。筆者の中村氏は読売新聞で、科学部長、論説委員でとして活躍したジャーナリストです。転載を許可いただいたことを、関係者の皆様には感謝を申し上げます。
-
きのうのアゴラシンポジウムでは、カーボンニュートラルで製造業はどうなるのかを考えたが、やはり最大の焦点は自動車だった。政府の「グリーン成長戦略」では、2030年代なかばまでに新車販売の100%を電動車にすることになってい
-
刻下の日本におけるエネルギー問題(電力供給問題)が中小企業に及ぼす負の影響について、安定供給・価格上昇・再生可能エネルギー導入・原発再稼働などの側面から掘り下げてみたい。
-
今月末からCOP26が英国グラスゴーで開催される。もともと2020年に開催予定だったものがコロナにより1年延期しての開催となったものである。 英国はCOP26の開催国となった時点から鼻息が荒かった。パリ協定の実施元年にあ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間














