米国気候変動特使ジョン・ケリー、テキサスの寒波も温暖化のせいだと言う
バイデン政権で気候変動特使になったジョン・ケリーが米国CBSのインタビューに答えて、先週全米を襲った寒波も地球温暖化のせいだ、と言った。「そんなバカな」という訳で、共和党系ウェブサイトであるブライトバートでバズっている。

ブライトバードウェブサイトより
筆者もそんな筈は無いと思って、統計を確認してみた。
以下のデータは米国政府(2017年)の公式レポートFourth National Climate Assessment (NCA4)のものである。
米国平均の年間最低気温のグラフを見ると、全体として上昇傾向にある。なお縦軸は気温で華氏( °F)表記になっている。0 °F= – 17.8℃、-8 °Fは-22.22℃。

米国政府(2017年)の公式レポートFourth National Climate Assessment (NCA4)統計より
同報告の別の図によれば、過去、極端な寒波の頻度も減り続けた。ちなみにシミュレーションによる将来予測では、年最低気温は上がる、となっている。
なお注意として、過去の気温データには都市化等の影響が混入しているかもしれないし、将来のシミュレーションは不確かなものだ。それに、気候についてはよく分からないことが多いから、ひょっとしたらCO2が増えたら極端な寒波が来るということもあるかもしれない。定説と呼ぶには程遠いけれども、実際にそういう説を唱える学者はいる。
だが何より、上述のように、そもそも統計データを確認すると年最低気温は下がっていないし、極端な寒波の頻度も増えていないのだから、「地球温暖化のせいで極端な寒波が来るようになった」、などという意見は無理筋というものだ。

ジョン・ケリー Wikipediaより
だがジョン・ケリーの語り口をビデオクリップで聞くと、今般のテキサスの寒波も温暖化のせいであり、あと9年しか時間がない、気候危機だ、などと、すっかり温暖化脅威論を信じ切っているようだ。この調子では、どのような統計データを見せたところで、意見を変えることは無さそうだ。もはや科学は関係ない。
このジョン・ケリーが米国の気候変動特使として、これから国際交渉に専念することになる。ケリーだけでなく米国民主党にはこの手合いの人が多い。日本としてはこれに付き合わざるを得ないが、科学を無視した極端な温暖化対策で国益を失うことの無いように、気を付けないといけない。
電子版 :99円!
印刷版:印刷版2228円
関連記事
-
前回紹介したビル・ゲイツ氏の変節は日本国内でもよく知られています。他方、実はゲイツ氏よりも世界中の産業界における脱炭素・ESG推進に対して多大な影響を及ぼしてきた代表格である人物も変節したのでご紹介します。 カナダのマー
-
報道にもあったが、核融合開発のロードマップが前倒しされたことは喜ばしい。 だが残念ながら、いま一つ腰が引けている。政府による原型炉建設へのコミットメントが足りない。 核融合開発は、いま「実験炉」段階にあり、今後2兆円をか
-
BLOGOS 3月10日記事。前衆議院議員/前横浜市長の中田宏氏のコラムです。原子力関係の企業や機関に就職を希望する大学生が激減している実態について、世界最高水準の安全性を求める原発があるからこそ技術は維持されるとの観点から、政治家が”原発ゼロ”を掲げることは無責任であると提言しています。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。 今週のアップデート 1)英国のEU離脱、エネルギー・気候変動対策にどのような影響を与えるのか 英国のEU離脱について、さまざまな問
-
けさの「朝まで生テレビ!」は、3・11から7年だったが、議論がまるで進歩していない、というより事故直後に比べてレベルが落ちて、話が堂々めぐりになっている。特に最近「原発ゼロ」業界に参入してきた城南信金の吉原毅氏は、エネル
-
やや古くなったが、2008年に刊行された『地球と一緒に頭を冷やせ! ~ 温暖化問題を問いなおす』(ビョルン・ロンボルグ著 ソフトバンククリエイティブ)という本から、温暖化問題を考えたい。日本語訳は意図的に文章を口語に崩しているようで読みづらい面がある。しかし本の内容はとても興味深く、今日的意味を持つものだ。
-
新聞は「不偏不党、中立公正」を掲げていたが、原子力報道を見ると、すっかり変わった。朝日、毎日は反対、読売、産経は推進姿勢が固定した。
-
アゴラ研究所・GEPRは12月8日にシンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」を開催しました。200人の方の参加、そしてニコニコ生放送で4万人の視聴者を集めました。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間












