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総選挙とCOP26

総選挙真っ只中であるが、その投開票日である10月31日から英国グラスゴーでCOP26(気候変動枠組条約第26回締約国会議)が開催される。COVID-19の影響で昨年は開催されなかったので2年ぶりとなる。

この間、世の中は随分様変わりした。なかでも、国内外を問わず会議はオンラインが主流になった。これまでは無駄な出張を繰り返していたわけである。気候変動、脱炭素を標榜しながら、世界中から数万人が飛行機を利用してCOPに参加し続けてきたことは、ナンセンスというより滑稽ですらある。

第6次エネルギー基本計画策定

COP26の論戦に備えるかのように、10月22日に第6次エネルギー基本計画が閣議決定された。この計画では、再エネ依存を36−38％程度という極めて無謀な目標値を設定する一方で、原子力に関しては「原発依存度については、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、可能な限り低減させる。」という文言がそのまま残された。

この点に関して、私は3.11後一貫して、電源構成における原子力発電の比率はまず40％を目指すべきと言い続けてきた。そしてそのためには、直ちに原子力発電所の〝新増設・リプレース〟に向けて舵を切るべきだと主張している。

2030年の電力需要

ここに興味深いレポートがある。科学技術振興機構に設置された低炭素社会戦略センターは、2030年のIT関連だけでもその電力消費量が、1,480TWh/年（2016年のIT関連消費電力は41TWh、2020年の国内総消費電力は905TWh）になるという予測値を報告している。

仮に、これを全て太陽光発電で賄おうとすると、東京ドーム約25万個分の設置面積が必要になる。笑えないジョークというほかない。不安定で変動し、給電指令に応えられず、広大な土地を要する再エネではDX時代を乗り切れない。脱炭素を目指し、同時に急速な電力需要に応えるには原発に頼らざるを得ないのが現実である。

各党の原子力政策：公明党のくびき

各党の選挙公約に基づく原子力政策は表のようになる。これは、10月17日に都内で行われた気候危機を訴える10代の若者を中心とする団体であるFFF（Fridays for Future）の討論会で、「原発を廃止する予定はあるか。廃止の場合は何年を計画しているか。」に対する各党の政策担当者の回答をまとめたものである。

出典：東京新聞

自民、維新、国民以外は全ての党が積極的な脱原発に向かっている。自民党は消極的脱原発である。これには連立政権を組みながらも、〝できる限り早めに原発ゼロを目指す〟という公明党がくびきになっている。他党と比較してももっとも急進的な部類の脱原発政策である。このことによって、自民党は間接支配されていると言ってもよい。

今後加速していくDX時代に、日本が美しく、強く、成長する国となるためには、原子力発電所の新増設・リプレースは欠かせない。そのためには、自民党がこのくびきから解放され、自立の道を選ぶしかないのではないか。