気候カルテルは司法委員会の調査から逃げ回る
patchanan promunat/iStock
前回に続き、2024年6月に米下院司法委員会が公表した気候カルテルに関する調査報告書についてお届けします。
今回は、司法委員会の調査に対して気候カルテルが逃げ回って回答を出さなかったり、ようやく出てきた回答が大変不誠実なものだったということについて紹介します。
Ceresは、気候カルテルが「エンゲージメントの調整、追跡、サポート」および「今後の投票の監視」に使用している、パスワードで保護されたウェブプラットフォーム「Ceres投資家ポータル」を運用している。 Ceres投資家ポータルには、Ceresが行っているすべてのエンゲージメント (提案、対話、書簡) の完全なデータベースが含まれている。
Ceres 投資家ポータルは気候カルテルの活動や独占禁止法違反の可能性にとって中心的な存在であり、委員会の召喚状で要求されたにもかかわらず、Ceresはこれらの資料の提供を拒否した。委員会が繰り返し要請したにもかかわらず、現在までCeresは委員会にCeres投資家ポータルを提供していない。
その代わりに、Ceres投資家ポータルに保存されたデータからエクスポートされたスプレッドシートで構成される3つの文書のみを提供した。Ceresが作成したこの限られた資料の形式は劣化しており、委員会の調査で合理的に使用できるものではなかった。
Ceresは、2024年3月22日にCeres投資家ポータルからエクスポートされた
データのスプレッドシート3枚を遅ればせながら提出した。
これらは事実上判読不可能だ。
委員会が繰り返し要求しても回答を拒否したり誤魔化していたとのことです。企業に対してESGのG（ガバナンス）として膨大な量の情報開示や経営の透明性などを強要する気候カルテルが、司法委員会の調査から逃げ回るというのは噴飯ものです。このような連中の要求に対して、企業側が真面目に応える必要はないなと呆れてしまいます。
■
関連記事
-
昨年11月の原子力規制委員会（規制委）の「勧告」を受けて、文部科学省の「『もんじゅ』の在り方に関する検討会（有馬検討会）」をはじめとして、様々な議論がかわされている。東電福島原子力事故を経験した我が国で、将来のエネルギー供給とその中で「もんじゅ」をいかに位置付けるか、冷静、かつ、現実的視点に立って、考察することが肝要である。 -
科学的根拠の無い極端な気候危機説が溢れかえっているのは日本だけではなく米国も同じだ。 米国の大手テレビ局であるフォックス・ニュースの名物キャスターであるタッカー・カールソンが気候危機説を真向から批判している番組があったの -
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 アフリカのサヘル地域では1980年代に旱魃が起きて大きな -
りょうぜん里山がっこうを会場として、中山間地域のみなさんや福島大学の学生を中心に勉強会を開催した。第一回は、2014年10月4日に国立保健医療科学院の山口一郎上席主任研究官をゲストに迎え、食品基準値の疑問に答えてもらい、損失余命の考え方が役立つかどうかや参加者のニーズを話し合った。 -
米国政府のエネルギー情報局（EIA）が、9月4日付で興味深いレポートを発表した。レポートのタイトルは「米国産の火力発電向け石炭輸出は欧州向けが減る一方、アジアとアフリカ向けが急増」である※1）。 ここでは米国からの火力発 -
イギリスも日本と同様に2050年にCO2をゼロにすると言っている。それでいろいろなシナリオも発表されているけれども、現実的には出来る分けが無いのも、日本と同じだ。 けれども全く懲りることなく、シナリオが１つまた発表された -
第二部では長期的に原発ゼロは可能なのかというテーマを取り上げた。放射性廃棄物処理、核燃料サイクルをどうするのか、民主党の「原発ゼロ政策」は実現可能なのかを議論した。 -
メタンはCO2に次ぐ温室効果ガスとして知られている。IPCC報告を見ると、過去、CO2による温暖化が約0.8℃だったのに対してメタンは約0.5℃の温暖化を引き起こした、としている（下図の左から2番目のMethane）。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
