脱炭素と言いつつ脱原発というドイツの大矛盾
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
Oleksii Liskonih/iStock
米国のロジャー・ピールキー（Roger Pielke Jr.）は何時も印象的な図を書くが、また最新情報を送ってくれた。
ドイツは脱原発を進めており、今年2022年にはすべて無くなる予定。
その一方で、ドイツは脱炭素、脱石炭を国是にしている。
けれど、もしも原発が2001年の水準で維持されていれば、はやくも今年には石炭火力は不要になっていたはず、というのだ（図）
図中、赤は2001年の原子力発電電力量。黒は、2020年の、石炭火力発電量。
もしもドイツが2001年の原子力発電量を維持さえしていれば、今年にも、石炭火力発電量はゼロに出来ていた、ということだ。
脱原子力と脱石炭を同時に進めるというドイツの政策が、いかに矛盾に満ちていることか。
■
関連記事
-
豪州と欧州で停滞する水素プロジェクト 昨年11月のニュースだが、関西電力が丸紅などと豪州で計画していた水素製造事業から撤退するとの報が流れた。プラントや収支計画などの基本設計を詰める中で、製造コストが想定以上に高く、採算 -
今年のCOP30の首脳級会合で、ブラジル政府は「脱炭素燃料の利用を4倍にする」という大きな提案を行った。森林大国・再エネ大国のブラジルが、世界の脱炭素を主導するという文脈で評価する声もある。しかし、この提案には多くの矛盾 -
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 数十年単位で見ると、大雨の雨量は増えたり減ったりしている -
政府は脱炭素政策を進めているが、電気料金がどこまで上がるかを分かりやすい形で公表していない。本稿では、公開資料を元に具体的に何円になるのか計算してみよう。 日本の電気料金は東日本大震災以降、大幅に上昇してきた（図1）。 -
2015年6月2日放送。出演は澤昭裕氏（国際環境経済研究所所長、21世紀政策研究所研究主幹）、池田信夫氏（アゴラ研究所所長）、司会はGEPR編集者であるジャーナリストの石井孝明が務めた。5月にエネルギーミックス案、そして温室効果ガス削減目標案が政府から示された。その妥当性を分析した。 -
みなさんこんにちは。消費生活アドバイザーの丸山晴美です。これから、省エネやエコライフなど生活に密着した役立つお話をご紹介できればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 -
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 今回のIPCC報告では、新機軸として、古気候のシミュレー -
エジプトで開かれていたCOP27が終わった。今回は昨年のCOP26の合意事項を具体化する「行動」がテーマで新しい話題はなく、マスコミの扱いも小さかったが、意外な展開をみせた。発展途上国に対して損失と被害(loss and
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
