EV補助金は1台750万円にも上るとの米国試算
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
Andrii Yalanskyi/iStock
電気自動車（EV）には陰に陽に様々な補助金が付けられている。それを合計すると幾らになるか。米国で試算が公表されたので紹介しよう（論文、解説記事）
2021年に販売されたEVを10年使うと、その間に支給される実質的な補助金は約50000ドル（図中の48698ドル）に上る。為替レートを1ドル150円とすると、約750万円だ。
内訳は、以下のとおり（図）。
- 政府や州による補助金や税控除など、納税者への負担によるものが8984ドル＋（1318ドルの内数）、図中の黒色
- 追加の発電設備や送配電設備など、電気利用者への負担によるものが10515ドル＋（1318ドルの内数）、図中青色
- 政府や州の燃費規制に基づいたクロス補助金など、ガソリン自動車利用者への負担によるものが4881+3322+19678= 27881ドル、図中水色
直接の補助金である8984ドル以上に、電気利用者への負担や、ガソリン自動車利用者への負担に基づくクロス補助金の方がはるかに莫大に上っていることが分かる。
これまではこのような制度によって強引に普及が進められてきたEVだが、ここにきて、失速気味との報道も聴かれる。
インフレや財政難に見舞われる中、政府はいつまでも莫大な補助を続ける訳にも行かないだろう。EVはどの程度生き残れるのだろうか。
■
関連記事
-
アメリカのトランプ大統領が、COP（気候変動枠組条約締約国会議）のパリ協定から離脱すると発表した。これ自体は彼が選挙戦で言っていたことで、驚きはない。パリ協定には罰則もないので、わざわざ脱退する必要もなかったが、政治的ス -
菅首相の所信表明演説の目玉は「2050年までに温室効果ガス排出ゼロ」という目標を宣言したことだろう。これは正確にはカーボンニュートラル、つまり排出されるCO2と森林などに吸収される量の合計をゼロにすることだが、今まで日本 -
言論アリーナ「エネルギー基本計画は実現できるのか」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 政府の新しいエネルギー基本計画が決まりました。再エネを主力にして「脱炭素社会」をめざすことになっていますが、その目標は果たして -
地球が温暖化しているといっても、ごく僅かにすぎない。気温の自然変動は大きい。 以下、MITの気候学の第一人者リチャード・リンゼンと元NASAで気温計測の嚆矢であるアラバマ大学ジョン・クリスティによる解説を紹介する。 我々 -
問題：北緯60度から70度の間の世界の森林（シベリアやアラスカなど）を全部伐採したら、地球はどれだけ温暖化するか？ 答え：0.4℃、気温が下がる（上がるのではない！） あれ？ 温暖化対策のために、植林しているんじゃなかっ -
前回、SDGsウォッシュを見極める方法について提案しました。 SDGsに取り組んでいると自称している企業や、胸にSDGsバッジを付けている人に以下の2つを質問します。 ① その活動（事業、ビジネス等）は2015年9月以降 -
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 欧州で旱魃が起きたことは、近年の「気候危機」説の盛り上が -
猛暑になるたびに「地球温暖化のせいだ」とよく報道される。 だがこれも、豪雨や台風が温暖化のせいだという話と同様、フェイクニュースだ。 猛暑の原因は、第1に自然変動、第2に都市熱である。地球温暖化による暑さは、感じることも
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
