米国グリーン法は瀕死だが日本は政府も国会もグリーンに邁進
Tanankorn Pilong/iStock
2025年5月22日、米下院はトランプ大統領が「One Big Beautiful Bill（ビッグ・ビューティフル・ビル）」と呼ぶ歳出・歳入一括法案を、賛成215、反対214（棄権1）で可決した。
本法案の柱は、大規模な「トランプ減税」である。その財源確保のため、バイデン政権下で成立した「グリーンニューディール」を象徴する「インフレ抑制法（IRA）」に基づく再生可能エネルギー、電気自動車、省エネ機器の導入を支援する各種税額控除を打ち切る内容となっている。
その金額は莫大である。すでに46兆円分が執行されているが、打ち切りの対象は74兆円分にのぼると報じられている。
今後、上院である程度の修正が加えられる見通しであり、最終的な内容はまだ確定していないものの、インフレ抑制法（IRA）が消滅の危機に瀕していることは確かである。
一方、日本政府はグリーントランスフォーメーション（GX）計画を推進中である。今国会ではGX推進法等改正案の審議が進められており、既に衆議院を通過し、参議院では6月中旬の本会議で可決される見通しである。GX計画では、国債を発行して20兆円を調達し、10年間で官民合わせて総額150兆円の脱炭素投資を「規制と支援によって」実現するとされている。
この日米の対比を以下の図に示した（1ドル＝145円換算）。
米国では、莫大な費用を要するインフレ抑制法（IRA）が廃止の危機に直面しているのに対し、日本は相変わらずGXに邁進している。
もともと米国のエネルギーは安価であり、日本は高い。米国では現在、安価な電力を活用したデータセンターの建設ラッシュが進行中であるが、一方でGXによって電気料金のさらなる上昇が見込まれる日本は、取り残され、再び成長の機会を失うおそれがある。
国会審議においては、GXによる電気料金の高騰、そしてそれがもたらす経済への悪影響について、真剣な議論が求められる。
■
関連記事
-
何かと気候危機だと騒ぐのが好きな日経新聞がまたやらかした。 こんな記事があった。東京の8月の蒸し暑さが東南アジアの都市並みに匹敵するようになったということだ。 東京の夏の暑さは東南アジア級 もう働けない、労働損失は年28 -
遺伝子組み換え（GM）作物に関する誤解は、なぜ、いつまでたっても、なくならないのか。1996年に米国で初めて栽培されて以来、「農薬の使用量の削減」などたくさんのメリットがすでに科学的な証拠としてそろっている。なのに、悪いイメージが依然として根強い背景には何か理由があるはずだ。
-
鹿児島県知事選で当選し、今年7月28日に就任する三反園訓（みたぞの・さとし）氏が、稼動中の九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）について、メディア各社に8月下旬に停止を要請する方針を明らかにした。そして安全性、さらに周辺住民の避難計画について、有識者らによる委員会を設置して検討するとした。この行動が実現可能なのか、妥当なのか事実を整理してみる。 -
前回の英国に引き続き今度はアイルランドのアンケートの紹介。 温暖化対策のためにエネルギー（電気、ガス、石油、ディーゼル）へ課税することに、82％が反対、賛成は14％のみ（図1）。 他の項目は図2のとおり。 図の一番下の2 -
世界の天然ガス情勢に大きな影響を及ぼしている北米のシェールガス革命。この動きを、経産省・資源エネルギー庁はどのように分析し、その変化を日本にどう取り込もうとしているのか。 -
共存共栄への可能性 私は再エネ派の人々とテレビ番組やシンポジウムなどで討論や対話をする機会が時々ある。原子力推進派のなかでは稀な部類であると思っている。メディアでもシンポジウムでも、再エネvs.原子力という旧態依然の構図 -
学生たちが語り合う緊急シンポジウム「どうする日本!? 私たちの将来とエネルギー」（主催・日本エネルギー会議）が9月1日に東京工業大学（東京都目黒区）で開催された。学生たち10名が集い、立場の違いを超えて話し合った。柔らかな感性で未来を語り合う学生の姿から、社会でのエネルギーをめぐる合意形成のヒントを探る。 -
ニュージーランド議会は11月7日、2050年までに温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする気候変動対応法を、議員120人中119人の賛成多数で可決した。その経済的影響をNZ政府は昨年、民間研究機関に委託して試算した。 その報
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
