アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。

今週のアップデート

1) 東海地震のリスクをどう考えるか・１【アゴラ・シンポ　第1セッション要旨】

2) 東海地震のリスクをどう考えるか・２【アゴラ・シンポ　第1セッション要旨】

アゴラ研究所は9月27日に静岡市で、同県の常葉大学と共催で「災害のリスク　東日本大震災に何を学ぶか」を行いました。その第１セッション「東海地震のリスクをどう考えるか」の要旨を報告します。

参加者は畑村洋太郎（東大名誉教授、政府福島原子力発電所事故調査・検証委員会委員長）　、池田浩敬（常葉大学教授・社会環境学部長）、後藤大輔（鈴与・危機管理室長）、西澤真理子（リテラジャパン代表　リスクコミュニケーション・コンサルタント）の各氏。司会は、池田信夫アゴラ研究所・所長が務めました。

災害対策に詳しい畑村氏を始め、専門家の見解を、来たるべき次の災害への対応策を考えるきっかけにしてください。

今週のリンク

1）再生可能エネルギーの最大限の導入拡大に当たって直面する課題の整理

経済産業省・資源エネルギー庁。総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会（第5回、14年10月15日開催）配付資料。電力会社による再エネの接続拒否が問題になっています。それを含め、再エネの当面する、経費、送配電網整備などの課題について、経産省が整理しています。

2）小渕経産相:老朽原発「廃炉早期決断を」…電事連に要請

毎日新聞10月18日記事。小渕優子経産大臣が、八木誠電気事業連合会会長（関電社長）と17日面会し、建設40年前後経過した老朽原発の廃炉の検討を求めました。各社は、廃炉に向けて動き出します。20日現在、小渕大臣は政治資金管理のスキャンダルで辞任が取り沙汰されていますが、これは経産省の政策として継続するでしょう。

3）米NRC、ユッカ山の放射性廃棄物の安全性評価報告を了承

AAAS（米国先端科学協会）。10月17日、科学解説記事。原題は「Yucca Mountain nuclear waste repository passes major hurdle 」。米国は核廃棄物の地中処分計画を検討しています。80年代から計画されていたネバダ州のユッカ山での処分場の安全再評価の報告書の一部を米国の原子力規制委員会（NRC）が了承しました。ただし同計画は現時点で凍結されており、これで計画実現に大きく進んだ状況ではありません。実現の場合には、日本と世界に影響を与えるはずです。

4）原発反対派の批判エスカレート　「川内原発」と「御嶽山」を結び付ける議論の“アンフェア”

産経新聞、10月16日コラム。戦後最悪の60人以上の犠牲者を出した長野県の御嶽山の噴火と、「火山県」の鹿児島県にあり再稼働が近い九州電力川内原発を絡める議論が、原子力反対派を中心に出ています。小泉純一郎元首相などです。同原発と桜島は50キロ以上離れており、アンフェアなのではないかという指摘です。

5）米国の核不拡散政策の見えざる成功の物語

米紙ワシントンポスト10月16日論評。米国は核兵器技術、またそれに関連する原子力関連技術について、国際的に広がらないように制限を加えてきました。その政策が成功したかどうかについて、米国内でも長い議論が続いています。それを肯定的に取り上げた論評です。原題は「U.S. nonproliferation policy is an invisible success story」。論者はブラウン大学の国際政治の教授ニック・ミラー氏。