経産省の「GX戦略地域」に指定された秋田

秋田市で最大500MW、総額2兆円規模とも報じられる大型AIデータセンター計画が進んでいる。UAEの政府系ファンド、ムバダラ・インベストメントも投資に関心を示しているとされ、秋田県・市にとって大きな経済効果が期待される計画である。

さらに秋田にとって重要なのが、国の「GX戦略地域」に選ばれたことだ。

経済産業省は2026年9月、秋田県について「データセンター集積型」と「脱炭素電源活用型」の両方をGX戦略地域として認定した。GX戦略地域制度は、地域の脱炭素電源や産業用地などを活用して産業集積を進めるもので、GX経済移行債等による支援や規制・制度改革を組み合わせることが想定されている。

これは秋田にとって、AIデータセンターや脱炭素産業を誘致する追い風になるだろう。

しかし、見方を変えれば、民間の巨大プロジェクトに対して、脱炭素電源活用支援という名目で国のGX政策による公的資金が投入される可能性があるという問題がある。

国の制度には、脱炭素電力の活用と立地自治体への貢献を条件として、データセンターなど電力需要家の大規模設備投資を支援する「脱炭素電源地域貢献型投資促進事業」もある。もっとも、現時点で秋田の特定のAIデータセンター計画に、この補助金が交付されることが決まったというわけではないが、重要なのは、こうした公的支援の枠組みの中で秋田のGX・DC誘致が進められていることである。

だからこそ、「本当に日本にとって採算の取れる投資なのか」を冷静に検証する必要がある。

「風力が豊富だから」は本当に決定的なのか？

秋田のAIデータセンター計画では、豊富な風力発電が「グリーンAI」の重要なセールスポイントとして強調されている。

しかし、AIデータセンターが必要とするのは、風が吹いたときだけの電気ではない。24時間、安定して大量の電力を供給できる電力インフラである。

秋田には旧秋田火力発電所という大規模電源の跡地があり、既存の電力インフラを活用できる可能性がある。秋田の立地メリットを「風力が豊富だから」とだけ説明するのは、やや単純ではないだろうかということは前回の記事で説明した。

秋田に2兆円AIデータセンター：「風力発電が決め手」は本当か

これらのことを考えるうえで興味深いのが、JERAの千葉火力発電所におけるAIデータセンターの計画である。

JERAは2026年10月、千葉火力発電所で最大40万kW規模のAIデータセンターを開発する計画を発表した。投資総額は150億ドル、約2.3兆円以上を見込み、JERAが運営する既存発電設備からオンサイト型で電力供給（送配電会社の送電線を介さずに直接送電線を建設して電力を供給すること）を受けることで、通常の系統接続型より数年早い運用開始を目指すという。米国の資産運用会社アポロも投資・資金調達パートナーとして参画する予定。

ここでは「風力が豊富だからグリーン」という説明は前面に出ていない。むしろ、大規模な発電設備と電力インフラをAI需要と直接結びつけることが立地の大きなメリットになっている。

「グリーン電力」はどこまで特別なのか

さらに、「風力由来の電力」という点も注意が必要だ。

系統につながっている限り、データセンターが実際に使用する電気が「特定の風力発電所の電気なのか、石炭火力発電所で発電した電気なのか」を物理的に区別することはできない。

一方、非化石証書を利用すれば、再エネ由来の環境価値を取得し、「実質再エネ」といった価値を主張することができる。

つまり、千葉であっても、再エネの環境価値を調達することは簡単に可能である。

そうであれば、秋田の風力がAIデータセンターにとってどのような具体的な経済価値を持つのかを明らかにしなければ、他のデータセンターとの優位性をアピールできないだろう。

外国資本を呼び込むなら、コストも検証すべき

外国資本の投資そのものを問題視するつもりはない。巨額の投資が入り、雇用や税収、地域産業への波及効果が生まれるなら、日本側にもメリットがある。

しかし、日本の電力インフラや再エネ支援制度を利用するのであれば、誰が費用を負担し、誰がその価値を得るのかは明確にすべきである。

例えば、FIT制度で購入した電気には、再エネ発電の買取費用を再エネ賦課金によって電力需要家が負担している。FIT契約の電気については、一般送配電事業者が買い取る仕組みが基本である。ただし、発電事業者と特定の小売電気事業者が契約すれば、「再生可能エネルギー電気特定卸供給」によって、特定のFIT電源を指定した小売電気事業者に供給することができる。そもそも発電単価の高い再エネ由来の電力を安価に調達するためには、どこかに公的支援や補助が入らなければ成立しないのである。

もちろん、これだけをもって公的支援が外国資本に利用されてしまう、と決め付けるつもりはない。しかし、国費によるGX支援、FIT・FIPによる再エネ支援、既存の電力インフラという日本社会の資産を組み合わせて外国資本を含む巨大需要家を誘致するのであれば、日本側にどれだけの利益が残るのかは検証する必要がある。

「グリーン」の看板だけを海外に持って行かせない

秋田のAIデータセンター計画はぜひ実現してもらって、秋田県の地域経済の発展に貢献していただきたい。国がGX戦略地域として支援するのであれば、成功した場合の地域経済への効果は大きいだろう。

だからこそ、風力発電の豊富さをアピールするだけではなく、電力の調達方法、PPAの契約、非化石証書の扱い、FIT・FIPの利用状況、系統増強費用、そして公的支援の規模を明らかにすべきである。

外国資本を歓迎するのはいいが、日本国民に富をもたらすことが一番大切なのではないか。ましてや、国民の負担を増やすことがあってはならない。

日本の電力インフラと再エネ支援制度を利用して、外国資本が安定した電力と「グリーン」という付加価値を得る一方、その制度コストを日本の需要家が負担する——そんな構図にはなっていないだろうか。