CO2は中国問題だとの認識こそ日米会談で共有すべきだ
菅首相の16日の訪米における主要議題は中国の人権・領土問題になり、日本は厳しい対応を迫られると見られる。バイデン政権はCO2も重視しているが、前回述べた様に、数値目標の空約束はすべきでない。それよりも、日米は共有すべき重要な認識がある。

Naeblys/iStock
第1に、CO2は中国の問題だ、という事だ。
中国の第14次5カ年計画の草案が3月に発表されて、CO2については2025年までの5年間でGDPあたりの排出量を18%削減する、としている。経済成長が年率5%とすると、2025年の排出量は2020年に比べて10%増大する、という意味になる。この増加量は12億トンもあり、日本の現在の年間排出量とほぼ同じである(図1)。

図1 CO2等の温室効果ガス排出量。左から順に、中国の2020年の年間排出量、2025年の年間排出量、その間の増加量、そして日本の2020年の年間排出量。
中国は膨大な石炭を使って、安価な電力を供給し、鉄鋼やセメントを生産している。これによって道路、ビル、工場などのインフラを建設している。太陽光発電パネルや電気自動車用のバッテリーも、石炭を大量に利用した結果として安価に製造され、世界中に輸出されている。
バイデン政権がCO2を減らしたいなら、中国こそが問題なのだ。人権・領土問題と共に、CO2も中国の問題として論じ、その異形の台頭を挫くべきだ。
第2に米国と共有すべきは、温暖化対策が日本と自由諸国に及ぼす害の認識だ。
日本のCO2数値目標を深堀りすると、石炭利用が困難になる。石炭の主な用途は発電と製鉄だ。
日本の石炭火力は全て合計しても約5000万キロワットだが、中国はこれを上回る石炭火力を僅か1年で建設している。日本がCO2を理由に石炭火力を減らすのは馬鹿げている。粗鋼生産量では中国は日本の10倍以上もあるのみならず、日本の製鉄業は年々空洞化している。日本がコストをかけてまでCO2を減らすのは愚策だ。
日本は中国と対峙している。自由、民主といった普遍的価値を守り、領土を保全するためには、経済力を含めた総合的な国力が必要だ。このためには、安定・安価な石炭火力発電や製造業の基幹である製鉄業は堅持すべきだ。
民主党のケリー気候変動特使は海外の石炭火力事業からの日本の撤退も求めている模様だが、これも有害だ。そもそも貧しい国々の経済開発の機会を奪うことは道義にもとる。のみならず、既に世界の石炭火力事業の半分以上を手掛けている中国に乗じる機会を与えてしまう。既に、中国を除く世界全体の石炭火力の4分の1は中国によってファイナンスされている、との報告がある(図2)。日本などの自由諸国の石炭火力事業からの撤退は、単に中国に事業を譲るだけになってしまう。
化石燃料を使用するなという理不尽を米国が宣教師的に押し付ける程に、権威主義的な諸国はますます中国に傾斜し、自由主義的な諸国は経済開発できず弱体化する。何たる愚策であろうか。

図2 石炭火力に対する中国のファイナンス(赤マル)
2019年時点で、中国は102ギガワット(原子力発電所約102基分)の海外事業に360億ドル(約3.6兆円)のファイナンスをしていた。これは中国以外の世界で進行中だった事業の4分の1以上にあたる。図はIEEFAによる。

関連記事
-
山梨県北杜市(ほくとし)における太陽光発電による景観と環境の破壊を、筆者は昨年7月にGEPR・アゴラで伝えた。閲覧数が合計で40万回以上となった。(写真1、写真2、北杜市内の様子。北杜市内のある場所の光景。突如森が切り開
-
3月11日の大津波により冷却機能を喪失し核燃料が一部溶解した福島第一原子力発電所事故は、格納容器の外部での水素爆発により、主として放射性の気体を放出し、福島県と近隣を汚染させた。 しかし、この核事象の災害レベルは、当初より、核反応が暴走したチェルノブイリ事故と比べて小さな規模であることが、次の三つの事実から明らかであった。 1)巨大地震S波が到達する前にP波検知で核分裂連鎖反応を全停止させていた、 2)運転員らに急性放射線障害による死亡者がいない、 3)軽水炉のため黒鉛火災による汚染拡大は無かった。チェルノブイリでは、原子炉全体が崩壊し、高熱で、周囲のコンクリ―ト、ウラン燃料、鋼鉄の融け混ざった塊となってしまった。これが原子炉の“メルトダウン”である。
-
今回は気候モデルのマニア向け。 気候モデルによる気温上昇の計算は結果を見ながらパラメーターをいじっており米国を代表する科学者のクーニンに「捏造」だと批判されていることは以前に述べた。 以下はその具体的なところを紹介する。
-
去る4月22日から経済産業省の第13回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会において、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(いわゆるFIT法)の改正議論が始まった。5月3
-
厄介な気候変動の問題 かつてアーリは「気候変動」について次の4点を総括したことがある(アーリ、2016=2019:201-202)。 気候変動は、複数の未来を予測し、それによって悲惨な結末を回避するための介入を可能にする
-
米国農業探訪取材・第3回・全4回 第1回「社会に貢献する米国科学界-遺伝子組み換え作物を例に」 第2回「農業技術で世界を変えるモンサント-本当の姿は?」 技術導入が農業を成長させた 米国は世界のトウモロコシ、大豆の生産で
-
「2020年までに地球温暖化で甚大な悪影響が起きる」とした不吉な予測は多くなされたが、大外れだらけだった。以下、米国でトランプ政権に仕えたスティーブ・ミロイが集めたランキング(平易な解説はこちら。但し、いずれも英文)から
-
15年2月に、総合資源エネルギー調査会の放射性廃棄物ワーキンググループで、高レベル放射性廃棄物の最終処分法に基づく基本方針の改定案が大筋合意された
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間