ウクライナの戦時に相次ぐインフラの「不具合」

yangphoto/iStock
2月24日にロシアがウクライナに侵攻して以来、世界各地でインフラの「不具合」が相次いでいる。サイバー攻撃が関与しているのか、原因は定かではないが・・・。
1. ドイツの風力発電
ドイツでは、2022年3月4日時点で、約6000基の風力発電機(総発電容量11ギガワット)の事業者が、風力発電機にアクセスできず、リモートコントロールができない状況に陥った。
ヨーロッパ全域で影響を受けたタービンは、衛星の故障のため、一種の緊急モードとして厳しく制限された形でしか稼働していない。原因は、ロシアのウクライナ攻撃とほぼ同時に発生した衛星インターネットの不具合である。
衛星システムの不具合の原因については不明。この通信システムは、ヨーロッパ全土の約3万台の衛星端末で利用されているほか、多くの産業で利用されている。
誤作動の引き金は、ハッカーによる攻撃、送信信号の妨害、ウクライナの地上局の破壊などが考えられる。
2. 台湾で大規模停電
米国のトランプ政権で国務長官を務めたポンペオ氏らの一団の歴史的な訪台中だった。この停電のため、ポンペオ氏と蔡英文相当の会談のライブ配信は中断された。

ロイターより
3. トヨタの全工場停止
トヨタは、取引先の部品メーカーのシステム障害の影響で3月1日に全工場の稼働を停止した。サイバー攻撃を受け、それへの対応を行ったもの。

NHKより
4. 米国ガス会社へのサイバー攻撃
米国Fox Newsの取材によると、2月上旬に、液化天然ガス(LNG)の生産に関わるアメリカ企業20社近くがハッカーの攻撃を受けたらしい。
標的になったのはシェブロン社やシェニエール・エナジー社を含む21社のアメリカ企業。米政府当局は、この攻撃がロシアから発せられたものであることの確認作業を行っている。
◇
上記のうち、サイバー攻撃であるとはっきり判明しているのは、トヨタの件のみだ。だが、こうも相次ぐと、心穏やかではいられない。
■
関連記事
-
福島第一原発の事故は我国だけでなく世界を震撼させた。電力会社に在籍したものとして、この事故の意味を重く受け止めている。
-
前稿で何でも自然災害を気候変動のせいにする政治家が増えていると書いた。データに基づかない、科学を無視した振る舞いだ。 その一方で、気候危機論者に無視され続けているデータは数多い。 いつも分かり易い図をまとめるロンボルグが
-
「2年10ヶ月の懲役刑」というのが、ノートライン=ヴェストファーレン州のボッフム州立裁判所が7月1日に下した判決だった。被告は、医師であるハインリヒ・ハービク氏、67歳。裁判長ペトラ・ブライヴィッシュ=レッピング氏によれ
-
世界的なエネルギー危機を受けて、これまでCO2排出が多いとして攻撃されてきた石炭の復活が起きている。 ここ数日だけでも、続々とニュースが入ってくる。 インドは、2030年末までに石炭火力発電設備を約4分の1拡大する計画だ
-
「CO2から燃料生産、『バイオ技術』開発支援へ・・政府の温暖化対策の柱に」との報道が出た。岸田首相はバイオ技術にかなり期待しているらしく「バイオ技術に力強く投資する・・新しい資本主義を開く鍵だ」とまで言われたとか。 首相
-
国際環境経済研究所(IEEI)版 衝撃的な離脱派の勝利 6月24日、英国のEU残留の是非を問う国民投票において、事前の予想を覆す「離脱」との結果が出た。これが英国自身のみならず、EU、世界に大きな衝撃を与え
-
大阪市の松井市長が「福島の原発処理水を大阪に運んで流してもいい」と提案した。首長がこういう提案するのはいいが、福島第一原発にあるトリチウム(と結合した水)は57ミリリットル。それを海に流すために100万トンの水を大阪湾ま
-
はじめに 地球温暖化に高い関心が持たれています。図1はBerkeley Earthのデータで作成したものです。パリ協定は、世界の平均気温上昇を2℃未満に抑え1.5℃を目指す目標ですが、2030年代には1.5℃を超えること
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間

















