ウクライナの戦時に相次ぐインフラの「不具合」
yangphoto/iStock
2月24日にロシアがウクライナに侵攻して以来、世界各地でインフラの「不具合」が相次いでいる。サイバー攻撃が関与しているのか、原因は定かではないが・・・。
1. ドイツの風力発電
ドイツでは、2022年3月4日時点で、約6000基の風力発電機（総発電容量11ギガワット）の事業者が、風力発電機にアクセスできず、リモートコントロールができない状況に陥った。
ヨーロッパ全域で影響を受けたタービンは、衛星の故障のため、一種の緊急モードとして厳しく制限された形でしか稼働していない。原因は、ロシアのウクライナ攻撃とほぼ同時に発生した衛星インターネットの不具合である。
衛星システムの不具合の原因については不明。この通信システムは、ヨーロッパ全土の約3万台の衛星端末で利用されているほか、多くの産業で利用されている。
誤作動の引き金は、ハッカーによる攻撃、送信信号の妨害、ウクライナの地上局の破壊などが考えられる。
2. 台湾で大規模停電
米国のトランプ政権で国務長官を務めたポンペオ氏らの一団の歴史的な訪台中だった。この停電のため、ポンペオ氏と蔡英文相当の会談のライブ配信は中断された。
ロイターより
3. トヨタの全工場停止
トヨタは、取引先の部品メーカーのシステム障害の影響で3月1日に全工場の稼働を停止した。サイバー攻撃を受け、それへの対応を行ったもの。
NHKより
4. 米国ガス会社へのサイバー攻撃
米国Fox Newsの取材によると、2月上旬に、液化天然ガス(LNG)の生産に関わるアメリカ企業20社近くがハッカーの攻撃を受けたらしい。
標的になったのはシェブロン社やシェニエール・エナジー社を含む21社のアメリカ企業。米政府当局は、この攻撃がロシアから発せられたものであることの確認作業を行っている。
◇
上記のうち、サイバー攻撃であるとはっきり判明しているのは、トヨタの件のみだ。だが、こうも相次ぐと、心穏やかではいられない。
■
関連記事
-
いま国家戦略室がパブリックコメントを求めている「エネルギー・環境に関する選択」にコメントしようと思って、関連の資料も含めて読んだが、あまりにもお粗末なのでやめた。ニューズウィークにも書いたように、3つの「シナリオ」は選択肢として体をなしていない。それぞれの選択のメリットとコストが明示されていないからだ。 -
石炭火力発電はCO2排出量が多いとしてバッシングを受けている。日本の海外での石炭火力事業もその標的にされている。 だが日本が撤退すると何が起きるのだろうか。 2013年以来、中国は一帯一路構想の下、海外において2680万 -
G7エルマウサミット開幕 岸田総理がドイツ・エルマウで開催されるG7サミットに出発した。ウクライナ問題、エネルギー・食糧品価格高騰等が主要なアジェンダになる。エネルギー・温暖化問題については5月26〜27日のG7気候・エ -
ポルトガルで今月7日午前6時45分から11日午後5時45分までの4日半の間、ソーラー、風力、水力、バイオマスを合わせた再生可能エネルギーによる発電比率が全電力消費量の100％を達成した。 -
東京都の「2030年カーボンハーフ」の資料を見て愕然としたことがある。 工場のエネルギー消費が激減している。そして、都はこれを更に激減させようとしている。 該当する部分は、下図の「産業部門」。CO2排出量は、2000年に -
東京都が「東京都離島振興計画」の素案を公表した。 伊豆大島に洋上風力 東京都、離島振興計画の素案公表 島を愛する私にとっては、とんでもない環境破壊の話だ！ さてこの計画、いまE-MAILや郵送でのパブコメを募集している。 -
福島では原子力事故の後で、放射線量を年間被曝線量1ミリシーベルトにする目標を定めました。しかし、この結果、除染は遅々として進まず、復興が遅れています。現状を整理し、その見直しを訴える寄稿を、アゴラ研究所フェローのジャーナリスト、石井孝明氏が行いました。
-
「もしトランプが」大統領になったらどうなるか。よく予測不能などと言われるが、ことエネルギー環境政策については、はっきりしている。 トランプ公式ホームページに公約が書いてある。 邦訳すると、以下の通りだ。 ドナルド・J・ト
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
