ウクライナの戦時に相次ぐインフラの「不具合」

yangphoto/iStock
2月24日にロシアがウクライナに侵攻して以来、世界各地でインフラの「不具合」が相次いでいる。サイバー攻撃が関与しているのか、原因は定かではないが・・・。
1. ドイツの風力発電
ドイツでは、2022年3月4日時点で、約6000基の風力発電機(総発電容量11ギガワット)の事業者が、風力発電機にアクセスできず、リモートコントロールができない状況に陥った。
ヨーロッパ全域で影響を受けたタービンは、衛星の故障のため、一種の緊急モードとして厳しく制限された形でしか稼働していない。原因は、ロシアのウクライナ攻撃とほぼ同時に発生した衛星インターネットの不具合である。
衛星システムの不具合の原因については不明。この通信システムは、ヨーロッパ全土の約3万台の衛星端末で利用されているほか、多くの産業で利用されている。
誤作動の引き金は、ハッカーによる攻撃、送信信号の妨害、ウクライナの地上局の破壊などが考えられる。
2. 台湾で大規模停電
米国のトランプ政権で国務長官を務めたポンペオ氏らの一団の歴史的な訪台中だった。この停電のため、ポンペオ氏と蔡英文相当の会談のライブ配信は中断された。

ロイターより
3. トヨタの全工場停止
トヨタは、取引先の部品メーカーのシステム障害の影響で3月1日に全工場の稼働を停止した。サイバー攻撃を受け、それへの対応を行ったもの。

NHKより
4. 米国ガス会社へのサイバー攻撃
米国Fox Newsの取材によると、2月上旬に、液化天然ガス(LNG)の生産に関わるアメリカ企業20社近くがハッカーの攻撃を受けたらしい。
標的になったのはシェブロン社やシェニエール・エナジー社を含む21社のアメリカ企業。米政府当局は、この攻撃がロシアから発せられたものであることの確認作業を行っている。
◇
上記のうち、サイバー攻撃であるとはっきり判明しているのは、トヨタの件のみだ。だが、こうも相次ぐと、心穏やかではいられない。
■
関連記事
-
電力自由化は、送電・配電のネットワークを共通インフラとして第三者に開放し、発電・小売部門への新規参入を促す、という形態が一般的な進め方だ。電気の発電・小売事業を行うには、送配電ネットワークの利用が不可欠であるので、規制者は、送配電ネットワークを保有する事業者に「全ての事業者に同条件で送配電ネットワーク利用を可能とすること」を義務付けるとともに、これが貫徹するよう規制を運用することとなる。これがいわゆる発送電分離である。一口に発送電分離と言ってもいくつかの形態があるが、経産省の電力システム改革専門委員会では、以下の4類型に大別している。
-
日本での報道は少ないが、世界では昨年オランダで起こった窒素問題が注目を集めている。 この最中、2023年3月15日にオランダ地方選挙が行われ、BBB(BoerBurgerBeweging:農民市民運動党)がオランダの1つ
-
トランプ前大統領とハリス副大統領の討論会が9月10日に開催される。大統領選に向けた支持率調査によると、民主党の大統領候補であるハリス副大統領が42%、共和党候補のトランプ前大統領が37%で、ハリス氏がリードを広げていると
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
私は42円については、当初はこの程度の支援は必要であると思います。「高すぎる」とする批判がありますが、日本ではこれから普及が始まるので、より多くの事業者の参入を誘うために、少なくとも魅力ある適正利益が確保されればなりません。最初に高めの価格を設定し、次第に切り下げていくというのはEUで行われた政策です。
-
経済産業省は1月15日、東京電力の新しい総合特別事業計画(再建計画)を認定した。その概要は下の資料〔=新・総合特別事業計画 における取り組み〕の通りである。
-
根岸英一氏が遺した科学者としての叡智 COP30が閉幕した現在、世界のエネルギー・気候政策は、これまで以上に深い迷路に入り込んでいる。「脱化石」なのか、それとも「現実回帰」なのか。メディアは象徴的なフレーズを並べるが、実
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















