エネルギー問題では、福島事故の影響で、原発に賛成か反対かという論点ばかりが議論されがちです。しかし私たちが考えなければならない問題は数多くあります。原子力規制庁、外部コストと呼ばれる社会影響、代替策についての論考を紹介します。

原発事故から3年半以上がたった今、福島には現在、不思議な「定常状態」が生じています。「もう全く気にしない、っていう方と、今さら『怖い』『わからない』と言い出せない、という方に2分されている印象ですね」。福島市の除染情報プラザで住民への情報発信に尽力されるスタッフからお聞きした話です。

トランプ政権のエネルギー温暖化対策やパリ協定への対応に関し、本欄で何度か取り上げてきたが[注1]、本稿では今年に入ってからのトランプ政権の幹部人事の影響について考えて見たい。 昨年半ば、米国がパリ協定に残留するか否かが大

今回はテッド・ノードハウス（ブレークスルー研究所所長 兼 キヤノングローバル戦略研究所International Research Fellow）が公開した記事を紹介する(The Economist 記事、そのブログによ

米国農業探訪取材・第3回・全4回 第1回「社会に貢献する米国科学界-遺伝子組み換え作物を例に」 第2回「農業技術で世界を変えるモンサント-本当の姿は？」 技術導入が農業を成長させた 米国は世界のトウモロコシ、大豆の生産で

前回の記事で、①EUが実施しようとしている国境炭素税（CBAM）は、世界を敵に回す暴挙で、世界諸国によって潰されることになる、②このCBAMへの対応を理由に日本は排出量取引制度法案を今国会で審議しているが、経済自滅を招く

昨年夏からこの春にかけて、IPCCの第6次報告が出そろった（第1部会：気候の科学、第2部会：環境影響、第3部会：排出削減）。今回から、環境影響(impact)を取り扱っている第2部会報告を読んでいこう。 まず今回は「政策

前回、前々回と書いてきたように、政府は排出量取引制度の導入を進めている。 この制度の下では、事業者は排出権が無ければCO2を排出することができない。制度の名前こそ「取引制度」となっているが、その本質は排出量の「総量規制」