フェイスブックが温暖化問題を検閲する
アメリカでは地球温暖化も党派問題になっている。民主党系は「温暖化は深刻な脅威で、2050年CO2ゼロといった極端な温暖化対策が必要だ」とする。対して共和党系は「それほど深刻な問題ではなく、極端な対策は必要ない」とする。
大統領選ではフェイスブックなどのSNSが党派性をむき出しにして民主党支持に回ったことは記憶に新しい。
Facebook CEOのマーク・ザッカーバーグ( Wikipediaより)
そしていま、フェイスブックは、温暖化についても「ファクトチェック」で党派性を強めている。
最近になって、共和党寄りの有力なウェブサイトであるブライトバートに掲載された記事に対して「ファクトチェック」が行われ、「この記事は信憑性が極めて低い」と格付けをされた(図1)。
図1 温暖化についてのファクトチェック
このような格付けをされると、当該記事は検索に掛かりにくくなるなど、閲覧、拡散に事実上の制限がかかる。このような検閲手法は「シャドー・バン」と呼ばれている。
alexskopje/iStock
しかしながら、このファクトチェックは、きわめて杜撰である。
ブライトバートの記事は、研究機関GWPFの報告書を取材して書かれたものだ。この報告書は、政府機関等の過去の統計データをレビューしたものである。そこでは、ハリケーンの強度や頻度の増加は起きていないといったこと、そして人類は健康で長寿になり、マラリヤなどによる死亡は大幅に減ってきたこと、等を示している。
だが「ファクトチェック」ではこれに対して、「シミュレーション研究(イベントアトリビューションを含む)では災害は増えているという結果になるから、これを引用しないのはおかしい」、などと言っている。
もとより、報告書で過去の統計データをきちんと精査するという方針にしたことに、何の問題もない。シミュレーションは任意のパラメータ設定だらけであって、過去の統計データとは全然データの質が違う。
更に「ファクトチェック」では、マラリヤなどによる死亡が大幅に減ったのは確かだが、それは温暖化によるものではない、などと言っている。もとより GWPFの報告書は温暖化によるものだなどとは言っていない。まるで見当違いの批判をしている。
この「ファクトチェック」は延々と続くが、見ているとだんだん嫌になってくる。数人の研究者が、報告書をきちんと読みもせずに、党派性だけで、信憑性を貶めるために、結論ありきの「ファクトチェック」をやっているに過ぎない。
GWPFは多岐にわたる反論を公開しているが、フェイスブックは聞く耳を持つのだろうか。
更に悪いことに、フェイスブックは更に検閲を強化するとブライトバートが報道している(図2)。温暖化に関しては「正しい情報はこちら」だとして、フェイスブックが選定したサイトへ誘導する仕組みを作るらしい。
図2 フェイスブックは温暖化関係の記事の検閲を強化する
この画像を見てもわかるように、ブライトバートのニュースは目下のところフェイスブックで多数シェアされている一方で、共和党系のパーラーへのリンクも貼られるようになっている。
これからは、フェイスブックは検閲を強め、共和党系の人々はこれを嫌ってパーラーに乗り換えていくことになりそうだ。筆者記事も、フェイスブックからはシャドー・バンで追放される日が近いかもしれない。
電子版 :99円!
印刷版:2228円

関連記事
-
以前、カリフォルニアで設置される太陽光パネルは、石炭火力が発電の主力の中国で製造しているので、10年使わないとCO2削減にならない、という記事を書いた。 今回は、中国で製造した太陽光パネルが日本に設置されるとどうなるか、
-
太陽光発電や風力発電のコストに関して我が国ではIEAなどの国際機関の研究報告結果で議論することが多いが、そもそも統計化するタイムラグが大きい事、統計処理の内容が明らかにされないためむしろ実際の入札での価格を見るほうが遥か
-
気候変動対策を巡る議論は、IPCC報告書や各種の「気候モデル」が示す将来予測を前提として展開されている。しかし、その根拠となる気候モデルは、科学的厳密性を装いながらも、実は数々の構造的な問題点と限界を抱えている。 本稿で
-
・本稿では先月に続いて2020年度に迫ったFIT法の抜本改正をめぐる議論の現状を紹介したい。具体的には、5月30日、6月10日にそれぞれ開かれた第14回・第15回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
-
今回の大停電では、マスコミの劣化が激しい。ワイドショーは「泊原発で外部電源が喪失した!」と騒いでいるが、これは単なる停電のことだ。泊が運転していれば、もともと外部電源は必要ない。泊は緊急停止すると断定している記事もあるが
-
バイデン政権で気候変動特使になったジョン・ケリーが米国CBSのインタビューに答えて、先週全米を襲った寒波も地球温暖化のせいだ、と言った。「そんなバカな」という訳で、共和党系ウェブサイトであるブライトバートでバズっている。
-
今年7月からはじまる再生可能エネルギーの振興策である買取制度(FIT)が批判を集めています。太陽光などで発電された電気を電力会社に強制的に買い取らせ、それを国民が負担するものです。政府案では、太陽光発電の買取額が1kWh当たり42円と高額で、国民の負担が増加することが懸念されています。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク、GEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。 今週のアップデート 1)日本変革の希望、メタンハイドレートへの夢(上)-青山繁晴氏 2)
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間