フェイスブックが温暖化問題を検閲する
アメリカでは地球温暖化も党派問題になっている。民主党系は「温暖化は深刻な脅威で、2050年CO2ゼロといった極端な温暖化対策が必要だ」とする。対して共和党系は「それほど深刻な問題ではなく、極端な対策は必要ない」とする。
大統領選ではフェイスブックなどのSNSが党派性をむき出しにして民主党支持に回ったことは記憶に新しい。

Facebook CEOのマーク・ザッカーバーグ( Wikipediaより)
そしていま、フェイスブックは、温暖化についても「ファクトチェック」で党派性を強めている。
最近になって、共和党寄りの有力なウェブサイトであるブライトバートに掲載された記事に対して「ファクトチェック」が行われ、「この記事は信憑性が極めて低い」と格付けをされた(図1)。

図1 温暖化についてのファクトチェック
このような格付けをされると、当該記事は検索に掛かりにくくなるなど、閲覧、拡散に事実上の制限がかかる。このような検閲手法は「シャドー・バン」と呼ばれている。

alexskopje/iStock
しかしながら、このファクトチェックは、きわめて杜撰である。
ブライトバートの記事は、研究機関GWPFの報告書を取材して書かれたものだ。この報告書は、政府機関等の過去の統計データをレビューしたものである。そこでは、ハリケーンの強度や頻度の増加は起きていないといったこと、そして人類は健康で長寿になり、マラリヤなどによる死亡は大幅に減ってきたこと、等を示している。
だが「ファクトチェック」ではこれに対して、「シミュレーション研究(イベントアトリビューションを含む)では災害は増えているという結果になるから、これを引用しないのはおかしい」、などと言っている。
もとより、報告書で過去の統計データをきちんと精査するという方針にしたことに、何の問題もない。シミュレーションは任意のパラメータ設定だらけであって、過去の統計データとは全然データの質が違う。
更に「ファクトチェック」では、マラリヤなどによる死亡が大幅に減ったのは確かだが、それは温暖化によるものではない、などと言っている。もとより GWPFの報告書は温暖化によるものだなどとは言っていない。まるで見当違いの批判をしている。
この「ファクトチェック」は延々と続くが、見ているとだんだん嫌になってくる。数人の研究者が、報告書をきちんと読みもせずに、党派性だけで、信憑性を貶めるために、結論ありきの「ファクトチェック」をやっているに過ぎない。
GWPFは多岐にわたる反論を公開しているが、フェイスブックは聞く耳を持つのだろうか。
更に悪いことに、フェイスブックは更に検閲を強化するとブライトバートが報道している(図2)。温暖化に関しては「正しい情報はこちら」だとして、フェイスブックが選定したサイトへ誘導する仕組みを作るらしい。

図2 フェイスブックは温暖化関係の記事の検閲を強化する
この画像を見てもわかるように、ブライトバートのニュースは目下のところフェイスブックで多数シェアされている一方で、共和党系のパーラーへのリンクも貼られるようになっている。
これからは、フェイスブックは検閲を強め、共和党系の人々はこれを嫌ってパーラーに乗り換えていくことになりそうだ。筆者記事も、フェイスブックからはシャドー・バンで追放される日が近いかもしれない。
電子版 :99円!
印刷版:2228円
関連記事
-
夏が本格化してきた。 気象庁は猛暑があると事後的にその理由を分析している。 猛暑の理由は、主に気圧配置やジェット気流などの自然変動とされるが、地球温暖化も背景にある、として言及される。 だが、100年かかって1℃しか上が
-
福島第一原子力発電所の津波と核事故が昨年3月に発生して以来、筆者は放射線防護学の専門科学者として、どこの組織とも独立した形で現地に赴き、自由に放射線衛生調査をしてまいりました。最初に、最も危惧された短期核ハザード(危険要因)としての放射性ヨウ素の甲状腺線量について、4月に浪江町からの避難者40人をはじめ、二本松市、飯舘村の住民を検査しました。その66人の結果、8ミリシーベルト以下の低線量を確認したのです。これは、チェルノブイリ事故の最大甲状腺線量50シーベルトのおよそ1千分の1です。
-
東電は叩かれてきた。昨年の福島第一原発事故以降、東電は「悪の権化」であるかのように叩かれてきた。旧来のメディアはもちろん、ネット上や地域地域の現場でも、叩かれてきた。
-
経済産業省は1月15日、東京電力の新しい総合特別事業計画(再建計画)を認定した。その概要は下の資料〔=新・総合特別事業計画 における取り組み〕の通りである。
-
運転開始から40 年前後が経過している原子炉5基の廃炉が決まった。関西電力の美浜1、2号機、日本原子力発電の敦賀1号機、中国電力島根1号機、九州電力玄海1号機だ。これは40年を廃炉のめどとする国の原子力規制のルールを受けたものだ。ただしこの決定には問題がある。
-
翻って、話を原子力平和利用に限ってみれば、当面の韓米の再処理問題の帰趨が日本の原子力政策、とりわけ核燃料サイクル政策にどのような影響を及ぼすだろうか。逆に、日本の核燃料サイクル政策の変化が韓国の再処理問題にどう影響するか。日本ではこのような視点で考える人はあまりいないようだが、実は、この問題はかなり微妙な問題である。
-
はじめに 地球温暖化に高い関心が持たれています。図1はBerkeley Earthのデータで作成したものです。パリ協定は、世界の平均気温上昇を2℃未満に抑え1.5℃を目指す目標ですが、2030年代には1.5℃を超えること
-
2025年7月2日NHKニュースによると、柏崎市の桜井市長は、柏崎刈羽原子力発電所の7号機の早期の再稼働が難しくなったことを受け、再稼働の条件としている1~5号機の廃炉の方針について、改めて東京電力と協議して小早川社長に
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間














