今週のアップデート=英国EU離脱の影響(2016年7月12日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。
今週のアップデート
1)英国のEU離脱、エネルギー・気候変動対策にどのような影響を与えるのか
英国のEU離脱について、さまざまな問題が浮上しています。元経産官僚、前ジェトロ(日本貿易振興機構)ロンドン事務所長の東大教授の有馬純さんの寄稿です。先行きは不透明な面は多いものの、現地を見た専門家の貴重な情報です。
原子力規制委員会が訴訟対応で、解説書をつくりました。頻発する反原発派の訴訟に応じ、裁判所への説明を容易にするためのもののようです。しかし、こうしたことをする前に、法的にあいまいな数々の行政措置を是正するべきでしょう。アゴラ・GEPRの編集者である石井孝明の解説です。
IEA(国際エネルギー機関)のリポートの要旨部分の抜粋を訳出しました。年650万人の死はエネルギー効率化の適切な政策で半減可能というものです。
今週のリンク
国際環境経済研究所(IEEI)の山本隆三所長、常葉大学教授の論考。原子力の建設で、厳しすぎるEUの基準から外れる可能性、ビジネスの不透明性の両面の問題が出ているという指摘です。
原子力規制委員会。6月29日公表。新規制基準の考え方を整理し、一般の人に解説したもの。ただし訴訟対策と、同規制委は認めています。
IEA(国際エネルギー機関)6月27日公表。大気汚染とエネルギー開発をめぐる特別リポート。大気汚染の死亡は年650万人いて、対策がなければ増え続けるという。近日要旨をGEPRに掲載します。
4)大気汚染による死亡、エネ政策変更なければ増加続く=IEA
ロイター通信6月27日記事。上記IEAのリポートの要約。エネルギー政策では小額の投資で、状況は変えられるとリポートは訴えています。
朝日新聞7月10日記事。鹿児島県知事に、元テレビ朝日記者の三反園訓氏が当選しました。三反園氏は、川内原発の稼働に懐疑的な立場で、再検査を訴えて当選しました。今後の動向が注目されます。
関連記事
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。 今週のアップデート 1)非在来型ウランと核燃料サイクル アゴラ研究所、池田信夫氏の論考です。もんじゅは廃炉の方向のようですが核燃料
-
先日、朝日新聞の#論壇に『「科学による政策決定」は隠れ蓑?』という興味深い論考が載った。今回は、この記事を基にあれこれ考えてみたい。 この記事は、「世界」2月号に載った神里達博氏の「パンデミックが照らし出す『科学』と『政
-
以前、CO2濃度は産業革命前の280ppmに戻りたがっていて、いま人為的なCO2排出量のうち大気中に留まるのは約半分で、残り半分は陸上と海洋に自然に吸収されていること、を書いた。 だとすると、人為的排出を半分にすれば、大
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。
-
「口では福島支援と言いながらちっとも支援していない」。原子力規制委員会の田中俊一委員長は9月11日の記者会見で、福島第一原発事故の汚染水漏れで福島県や近県の水産物を敬遠する動きが国内外で強まっていることに不満を示した。
-
筆者は「2023年はESGや脱炭素の終わりの始まり」と考えていますが、日本政府や産業界は逆の方向に走っています。このままでは2030年や2040年の世代が振り返った際に、2023年はグリーンウォッシュ元年だったと呼ばれる
-
各種機関から、電源コストを算定したレポートが発表されている。IRENAとJ.P.Morganの内容をまとめてみた。 1.IRENAのレポート 2022年7月13日、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、「2021年
-
来たる4月15日、ドイツの脱原発が完遂する。元々は昨年12月末日で止まるはずだったが、何が何でも原発は止めたい緑の党と、電力安定のために数年は稼働延長すべきという自民党との与党内での折り合いがつかず、ついにショルツ首相(
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間