今週のアップデート=英国EU離脱の影響(2016年7月12日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。
今週のアップデート
1)英国のEU離脱、エネルギー・気候変動対策にどのような影響を与えるのか
英国のEU離脱について、さまざまな問題が浮上しています。元経産官僚、前ジェトロ(日本貿易振興機構)ロンドン事務所長の東大教授の有馬純さんの寄稿です。先行きは不透明な面は多いものの、現地を見た専門家の貴重な情報です。
原子力規制委員会が訴訟対応で、解説書をつくりました。頻発する反原発派の訴訟に応じ、裁判所への説明を容易にするためのもののようです。しかし、こうしたことをする前に、法的にあいまいな数々の行政措置を是正するべきでしょう。アゴラ・GEPRの編集者である石井孝明の解説です。
IEA(国際エネルギー機関)のリポートの要旨部分の抜粋を訳出しました。年650万人の死はエネルギー効率化の適切な政策で半減可能というものです。
今週のリンク
国際環境経済研究所(IEEI)の山本隆三所長、常葉大学教授の論考。原子力の建設で、厳しすぎるEUの基準から外れる可能性、ビジネスの不透明性の両面の問題が出ているという指摘です。
原子力規制委員会。6月29日公表。新規制基準の考え方を整理し、一般の人に解説したもの。ただし訴訟対策と、同規制委は認めています。
IEA(国際エネルギー機関)6月27日公表。大気汚染とエネルギー開発をめぐる特別リポート。大気汚染の死亡は年650万人いて、対策がなければ増え続けるという。近日要旨をGEPRに掲載します。
4)大気汚染による死亡、エネ政策変更なければ増加続く=IEA
ロイター通信6月27日記事。上記IEAのリポートの要約。エネルギー政策では小額の投資で、状況は変えられるとリポートは訴えています。
朝日新聞7月10日記事。鹿児島県知事に、元テレビ朝日記者の三反園訓氏が当選しました。三反園氏は、川内原発の稼働に懐疑的な立場で、再検査を訴えて当選しました。今後の動向が注目されます。

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はじめに 原子力規制委員会は2013年7月8日に新規制基準を施行し“適合性審査”を実施している。これに合格しないと再稼働を認めないと言っているので、即日、4社の電力会社の10基の原発が申請した。これまでに4社14基の原発
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福島第一原子力発電所の津波と核事故が昨年3月に発生して以来、筆者は放射線防護学の専門科学者として、どこの組織とも独立した形で現地に赴き、自由に放射線衛生調査をしてまいりました。最初に、最も危惧された短期核ハザード(危険要因)としての放射性ヨウ素の甲状腺線量について、4月に浪江町からの避難者40人をはじめ、二本松市、飯舘村の住民を検査しました。その66人の結果、8ミリシーベルト以下の低線量を確認したのです。これは、チェルノブイリ事故の最大甲状腺線量50シーベルトのおよそ1千分の1です。
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前2回(「ごあいさつがわりに、今感じていることを」「曲解だらけの電源コスト図made by コスト等検証委員会」)にわたって、コスト等検証委員会の試算やプレゼンの図について、いろいろ問題点を指摘したが、最後に再生可能エネルギーに関連して、残る疑問を列挙しておこう。
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アゴラ研究所では、NHNジャパン、ニコニコ生放送を運営するドワンゴとともに第一線の専門家、政策担当者を集めてシンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」を2日間かけて行います。
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