気候は危機だと「言わせる」国連アンケート。ギャラップもデータ操作

2021年02月26日 14:00
アバター画像
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

国連はアンケートの結果として、「3人に2人が世界は気候危機にあると答えた」と報告した。だがこれは最悪のレポートだ、と米国ブレークスルー研究所のカービーが批判している。紹介しよう。

kodda/iStock

国連開発計画は「ThePeople’sClimateVote」というレポートを発表した。そして「64%の人が気候変動は危機的だと答えた」ことを以て、「気候が危機に瀕しているという幅広い認識がある」と結論した。

ではどんな質問をしたのか、見てみよう。

「第1問:気候変動は地球の危機ですか? A) YES B) NO 」

オイちょっと待て。二択かい!「気候変動は起きているが、危機では無い」とか「わからない」とか選択肢は無いのか?これだと、3人に2人はA)と答えてしまうのではないか?

「第2問:もしYESなら、世界はどうすべきですか?」

この答えを見ると、「必要なことは急いで何でもやる」は59%で、あとの41%は「学習しつつゆっくり行動」「もう既に十分やっている」「何もしない」となっている。

オイオイ、つまり「気候が危機」にYESと言った内で、41%はぜんぜん危機らしい行動を取れとは言っていないではないの。

つまり世界の「気候が危機」にあって「必要なことは急いで何でもやる」べきだと答えた人は64%×59%=38%に留まる。過半数にもなっていない。

このアンケート、他にも問題が幾つも指摘されているが、それはカービーの記事に譲る。

ちなみにこれは120万人を対象にした史上最大のアンケートだ、というのが自慢のようだが、いったいお金は幾ら掛かったんだ?

ところで、インチキなアンケートという点では最も有名な調査会社であるギャラップも負けていない。

ギャラップのホームページに「アメリカではこれまでになく地球温暖化を心配するようになっている」というアンケート結果の記事がある

確かにこれを見ると「温暖化は人為的なものだ」など、どの項目も右肩上がりになっている。下から2番目の「とても温暖化を心配している」もそうだ。これを見ると、そうなのかな、アメリカも国民全体として温暖化問題の心配を始めたのかな、と思ってしまいがちだ。

けれども、よく見ると一番左は「2001-2014(平均)」となっている。ここをバラすと、実は温暖化への心配は上がったり下がったりを繰り返してきたことが分かる。一貫して心配が増してきた訳では無い。

天下のギャラップも酷いデータの操作をするものだ。

確かに最近はピークがやや高くなっているけれども、これには、前回見たように、気候変動問題が政治化し、民主党・共和党の支持者の間で大きく分極化した影響も入っている。つまり、民主党支持者がますます強く心配するようになった、ということではないか。アメリカ全体が一丸となって温暖化問題を心配するようになった訳では無さそうだ。

「地球温暖化のファクトフルネス」 電子版:99円 印刷版:2228円

image.png

This page as PDF
アバター画像
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

関連記事

  • GEPRは日本のメディアとエネルギー環境をめぐる報道についても検証していきます。筆者の中村氏は読売新聞で、科学部長、論説委員でとして活躍したジャーナリストです。転載を許可いただいたことを、関係者の皆様には感謝を申し上げます。
  • 福島第一原発(資源エネルギー庁サイトより)
    ネット上で、この記事が激しい批判を浴びている。朝日新聞福島総局の入社4年目の記者の記事だ。事故の当時は高校生で、新聞も読んでいなかったのだろう。幼稚な事実誤認が満載である。 まず「『原発事故で死亡者は出ていない』と発言し
  • 今回はマニア向け。 世界の葉面積指数(LAI)は過去30年あたりで8%ほど増えた。この主な要因はCO2濃度の上昇によって植物の生育が盛んになったためだ。この現象は「グローバルグリーニング」と呼ばれる。なお葉面積指数とは、
  • CO2濃度が増加すると海洋が「酸性化」してサンゴ礁が被害を受けるという意見があり、しばしば報道されている。 サンゴは生き物で、貝のように殻を作って成長するが、海水中のCO2濃度が高まって酸性化してpHが低くなると、その殻
  • 地球温暖化の防止策を議論するCOP21(国連・気候変動枠組条約第21回締約国会議)がパリで、11月30 日から12月11日の日程で開かれる。11月に悲劇的な大規模テロ事件があったこと、そし1997年に締結された京都議定書以来の国際的枠組みの決定ということで、各国の首脳が参加している。
  • はじめに 発電用原子炉の歴史はこれまでは大型化だった。日本で初めて発電した原子炉JPDRの電気出力は1.25万キロワットだったが今や100万キロワットはおろか、大きなものでは170万キロワットに達している。目的は経済性向
  • 自民党政権になっても、原発・エネルギーをめぐる議論は混乱が残っています。原子力規制委員会が、原発構内の活断層を認定し、原発の稼動の遅れ、廃炉の可能性が出ています。
  • きのうのシンポジウムでは、やはり動かない原発をどうするかが最大の話題になった。 安倍晋三氏の首相としての業績は不滅である。特に外交・防衛に関して日米安保をタブーとした風潮に挑戦して安保法制をつくったことは他の首相にはでき

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑