【おしらせ】放射能をめぐる解説のために研究員を派遣、講演を行います
GEPRはエネルギー問題をめぐる情報を集積し、日本と世界の市民がその問題の理解を深めるために活動する研究機関です。
福島の原発事故以来、放射能への健康への影響に不安を訴える人が日本で増えています。その不安を解消するために、研究員を派遣してGEPRの研究や放射能をめぐる正確な情報を紹介し、日本の社会の放射能をめぐる不安を取り除こうと考えています。
同時に情報をどのように人々に伝えればよいかのデータを集め、リスクコミュニケーションの知見を集積したいと考えています。
そこで、放射能問題をめぐる講演会などに、研究員を派遣します。
派遣に際して原則として費用は無料です。会合などの趣旨、集まる人数、どのような人々か、その目的を明記して連絡をください。検討の上で連絡をします。
連絡先 info@gepr.org 担当・石井まで
関連記事
-
電気が来ないという理由で、AI用のデータセンターの建設が遅れている。 政府によれば、送配電網への未接続のデータセンター等の電力容量は2030年度までの累計で約1,500万kWに達し、日本の最大電力需要のおよそ1割に相当す
-
原発再稼働をめぐり政府内で官邸・経済産業省と原子力規制委員会が綱引きを続けている。その間も、原発停止による燃料費の増加支出によって膨大な国富が海外に流出し、北海道は刻々と電力逼迫に追い込まれている。民主党政権は、電力会社をスケープゴートにすることで、発送電分離を通じた「電力全面自由化」に血道を上げるが、これは需要家利益にそぐわない。いまなすべきエネルギー政策の王道――それは「原子力事業の国家管理化」である。
-
(前回:米国の気候作業部会報告を読む⑪:災害のリスクは減り続けている) 気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会(Climate Working Group, CWG)報告書が2025年7月23日に発表
-
先日、ある学会誌に「福島の子供たちの間で、甲状腺がんが他の地域の20-50倍上がっている」という論文が受理されたようです。(注1)最近になり、この論文が今でも世間で物議をかもしているという事を聞き、とても驚きました。なぜならこの論文は、多少なりとも甲状腺やスクリーニングの知識のある研究者の間ではほとんど問題にされないものだったからです。
-
オーストラリアの東にあるグレートバリアリーフのサンゴ礁は絶好調だ。そのサンゴ被覆度(=調査地域の海底面積におけるサンゴで覆われた部分の割合)は過去最高記録を3年連続で更新した(図)。ジャーナリストのジョー・ノヴァが紹介し
-
6月29日、世界銀行が「融資額の45%を気候変動関連プロジェクトに充てる」という数値目標を撤回しました。海外ではロイターやフィナンシャル・タイムズなど主要メディアが大きく報じ、米トランプ政権の意向を反映した国際金融政策の
-
「東京は、水素でおもしろくなる。」 「この街を動かすエネルギーが、水素に変わってきています。誰もが、あたりまえに水素を使う。そんな日常が、すぐそこまで来ています。東京が水素シティになったとき、そこにはどんな景色があって、
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。 今週のアップデート 1)英国のEU離脱、エネルギー・気候変動対策にどのような影響を与えるのか 英国のEU離脱について、さまざまな問
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間













