今週のアップデート — 自然エネルギーとスマートグリッド、新たな動きに注目しよう(2012年6月11日)
今週のコラム
1) GEPRはエネルギー問題をめぐるさまざまな立場の意見を紹介しています。環境問題のオピニオンリーダーで、UNEP・FI(国連環境計画金融イニシアティブ)特別顧問である末吉竹二郎さんにインタビューを行いました。
「脱原発は国民の総意、道筋を考えよう=自然エネルギーによる社会変革への期待(上)」
「太陽光発電と買取制度の秘められた力=自然エネルギーによる社会変革への期待(下)」
末吉さんは原発事故を受けて脱原発で国民の意見はまとまっていると指摘。しかし、それを現実的にかつ長期的な視点で行う発想が政府に乏しいと指摘します。そして脱原発を進める手段が自然エネルギーで、その可能性を育てることを訴えます。
GEPRは中立的な立場に立ち、エネルギーについて読者の皆様の参考になる情報を提供しています。これまでのコンテンツでは急速な脱原発や、また自然エネルギーの過度の支援についての批判がありました。末吉さんの意見を読み比べ、読者の皆様の思索をまとめていただきたいと考えます。
2) GEPRを運営するアゴラ研究所は、ドワンゴ社の提供する「ニコニコ生放送」で、「ニコ生アゴラ」という番組を提供しています。月250万ページビューで日本最大級の閲覧数を持つ言論プラットホーム「アゴラ」の寄稿者によるリアルの対論番組です。6月5日の番組を記事化しました。
「ニコ生アゴラ「2012年の夏、果たして電力は足りるのか!?」報告−解決のカギはスマートグリッド」
元グーグル日本法人社長の村上憲郎氏、国際環境経済研究所所長の澤昭裕氏、環境コンサルタントの竹内純子さんが出演し、アゴラ研究所の池田信夫所長が司会を務めました。
この夏の電力需給の状況を話し合い、その上で、電力不足の状況を乗り越える方法を話し合いました。池田氏は「IOTコンソーシャム」というNPOを立ち上げる予定を公表しました。IOTとは「Internet of Things :モノのインターネット」のことで、インターネットが家電製品などさまざまな現実の出来事と結びつき、より定着していく潮流の総称です。
IOTコンソーシャムではエネルギーシステムの改革、そしてスマートグリッドとIOTを結びつける活動を行います。GEPRはその事務局となります。(池田氏の解説記事『ソフトバンクのスマートメーター構想』)
3)GEPRはNPO法人国際環境経済研究所(IEEI)と提携し、相互にコンテンツを共有しています。民間有志からつくる電力改革研究会のコラム「日本の停電時間が短いのはなぜか」を提供します。日本の停電時間の短さは、詳細なシステム作りの工夫があるためです。
今週のニュース
1)6月8日に野田佳彦首相が記者会見で停止中の関西電力の大飯原発3号機、4号機の再稼動が必要であり、日本では現時点で国民生活を守りながら、安全性を確保しつつ原発を使い続けなければならないことを明言しました。(野田総理記者会見の映像と音声の原稿化、首相官邸ホームページ記事)
今週のリンク
1)「エネルギー・環境政策の国民的議論のために」。電力中央研究所(2012年5月公表)。1・震災時のエネルギー利用および節電の実態調査 2・エネルギー・環境政策の実効性の評価 3・地球規模での温暖化のあり方を探る−以上の3論文の書かれたパンフレットです。いずれも詳細な調査に基づいた意義深い論文です。特に節電実態調査では、15%の節電義務が加わった昨年の夏の節電で、大規模工場は平均で1200万円のコスト増になったという厳しい現実が紹介されています。
2) 「原子力損害賠償法の特色と課題−賠償スキームを含めた「安全・安心」を確立する」(2012年6月公表)。今回の記事に登場したNPO国際環境研究所の澤昭裕氏、また竹内純子さんが日本原子力学会誌12年6月号(40ページ以降)に寄稿しています。日本の原子力損害賠償法は、政府の関与の程度があいまいです。また福島原発事故の後で、政府の負担を減らすために、東電に負担を負わせる形になっています。それが逆に東京電力の資金調達を困難にして、政府が関与せざるを得ない状況をつくる可能性があることを指摘。今後の事故の可能性がゼロでない以上、国の関与の程度を明確化することが必要と提言しています。
3) 原子力学会誌12年6月号特集「福島第一原発事故の対応と今後の計画」東京電力の社員らが、現時点の原発の状況と今後の対応について解説しています。

関連記事
-
東京大学公共政策大学院教授の関啓一郎氏に、「電力・通信融合:E&Cの時代へ — 通信は電力市場へ、電力は通信融合に攻め込めもう!」というコラムを寄稿いただきました。関教授は、総務官僚として日本の情報通信の自由化や政策作成にかかわったあとに、学会に転身しました。
-
表題の文言は、フランス革命を逃れて亡命してきた王侯貴族たちを、英国人が揶揄した言葉である。革命で人民が求めた新しい時代への要求からは何事も学ばず、王政時代の古いしきたりや考え方を何事も忘れなかったことを指す。 この文言は
-
東京電力福島第一原子力発電所の事故から早2年が過ぎようとしている。私は、原子力関連の会社に籍を置いた人間でもあり、事故当時は本当に心を痛めTVにかじりついていたことを思い出す。
-
人間社会に甚大な負の負担を強いる外出禁止令や休業要請等の人的接触低減策を講ずる目的は、いうまでもなく爆発的感染拡大(すなわち「感染爆発」)の抑え込みである。したがって、その後の感染者数増大を最も低く抑えて収束させた国が、
-
「2年10ヶ月の懲役刑」というのが、ノートライン=ヴェストファーレン州のボッフム州立裁判所が7月1日に下した判決だった。被告は、医師であるハインリヒ・ハービク氏、67歳。裁判長ペトラ・ブライヴィッシュ=レッピング氏によれ
-
世界的に化石燃料の値上がりで、原子力の見直しが始まっている。米ミシガン州では、いったん廃炉が決まった原子炉を再稼動させることが決まった。 米国 閉鎖済み原子炉を再稼働方針https://t.co/LILraoNBVB 米
-
米国のウィリアム・ハッパー博士(プリンストン大学物理学名誉教授)とリチャード・リンゼン博士(MIT大気科学名誉教授)が、広範なデータを引用しながら、大気中のCO2は ”heavily saturated”だとして、米国環
-
米国では温暖化対策に熱心なバイデン政権が誕生し、早速4月22日に気候サミットを主催することになった。これに前後してバイデン政権は野心的なCO2削減目標を発表すると憶測されている。オバマ政権がパリ協定合意時に提出した数値目
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間