今週のアップデート=欧州エネルギー事情を見る — スウェーデンの27万台スマートメーター導入(2012年7月17日)
日本ではエネルギー体制の改革論をめぐる議論が、議会、またマスメディアで行われています。参考となる海外の事例、また日本の改革議論の問題点を紹介します。
今週のコラム
1)電力の仕様の情報を細かく伝えるスマートメーターが節電の手段として注目されています。またそこからの情報を利用することで、新しい産業が生まれるのではないかという期待があります。
韓国の情報機器ベンチャー「ヌリテレコム」はスウェーデンで27万戸にスマートメーターを取り付ける取り組みを行いました。同社日本法人の鈴木真幸社長に「スマートメーターは社会を変えるのか? 27万戸に取り付けて見えたもの」を寄稿いただきました。
同国では日本のように細かな電力使用のチェックが集合住宅などでは行われていませんでした。導入により電力会社のためになったばかりではなく、約1割の需要家が毎日メーターをチェックして、電力使用量を確認するようになったそうです。
日本での大量導入に備え、海外の先行事例は参考になります。GEPRもスマートメーターをめぐる新しい情報を伝えていきます。
2)GEPRはNPO国際環境経済研究所(IEEI)と提携し、コンテンツを共有しています。主席研究員の竹内純子さんによる「ドイツの電力事情―理想像か虚像か」を転載します。
ドイツは「自然エネルギー先進国」と讃えられます。しかし、このコラムでは電源計画ではコストが安い石炭火力の増設が目立ちます。また自然エネルギーに備えた送配電網の整備も進んでいないなどの問題も起こっています。
単純な賛美ではなく、同国の経験を分析し、冷静に評価することが必要です。
3)日本では、エネルギー政策の見直しが進んでいます。エネルギー・環境会議は選択肢と称して、2030年までのエネルギーについて、原発の発電に占める割合を「ゼロ」「15%」「20−25%」の3つの案を提示しました。
ところが、ここに示された案を精査すると算定基準がかなり曖昧で、非現実的です。アゴラ研究所フェロー石井孝明の分析記事「間違った情報で日本のエネルギーの未来を決めるのか?=「エネルギー・環境会議」選択肢への疑問−誤った推定、経済的悪影響への懸念など試算は問題だらけ」を提供します。おかしな議論と決定によって、エネルギー政策が混乱することを止めなければなりません。
今週のリンク
1)「やっつけ仕事の国民的議論は残念だ」日本経済新聞7月15日社説
エネルギー・環境会議が国民から意見を聴取する「国民的議論」が始まりました。8月中に方向を出すそうですが、その議論の方法が今でも明確に決まっていません。さまざまな意見が錯綜して、混乱を広げるだけではないかという懸念があります。
2)「再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップ」環境省

画像はNHKニュースより
環境省はグーグルアースを使い、再生可能エネルギーの適地を日本のマップ上に表示するサービスを始めました。
3)エネルギー・環境会議「話そう“エネルギーと環境のみらい”パンフレット」内閣府
国民的議論のためとして、内閣府はパンフレットを作成しました。8月中に議論を取りまとめたいとしています。
4)”A better mix Shale gas will improve global security of energy supplies” Economist
英エコノミスト誌の記事です。シェールガスはエネルギー消費大国の米・中で埋蔵量が豊富です。そのためにエネルギー安全保障、温暖化対策の両方に有益と指摘しています。

関連記事
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
菅直人元首相は2013年4月30日付の北海道新聞の取材に原発再稼働について問われ、次のように語っている。「たとえ政権が代わっても、トントントンと元に戻るかといえば、戻りません。10基も20基も再稼働するなんてあり得ない。そう簡単に戻らない仕組みを民主党は残した。その象徴が原子力安全・保安院をつぶして原子力規制委員会をつくったことです」と、自信満々に回答している。
-
エネルギー(再エネ)のフェイクニュースが(-_-;) kW(設備容量)とkWh(発電量)という別モノを並べて紙面解説😱 kWとkWhの違いは下記URL『「太陽光発電は原子力発電の27基ぶん」って本当?』を
-
日本の電気料金は高騰を続けてきた。政府は、産業用及び家庭用の電気料金推移について、2022年度分までを公表している。 この原因は①原子力停止、②再エネ賦課金、③化石燃料価格高騰なのだが、今回は、これを数値的に要因分解して
-
はじめに 発電用原子炉の歴史はこれまでは大型化だった。日本で初めて発電した原子炉JPDRの電気出力は1.25万キロワットだったが今や100万キロワットはおろか、大きなものでは170万キロワットに達している。目的は経済性向
-
電力供給への貢献度に見る再生可能エネルギーの立ち位置 電力各社のホームページを見ると、供給エリアの電力総需要と太陽光発電量が表示されています。それを分析することで再生可能エネルギー(ここでは最近導入がさかんな太陽光発電と
-
以前、2021年の3月に世界の気温が劇的に低下したことを書いたが、4月は更に低下した。 データは前回同様、人工衛星からの観測。報告したのは、アラバマ大学ハンツビル校(UAH)のグループ。元NASAで、人工衛星による気温観
-
金融庁、ESG投信普及の協議会 新NISAの柱に育成 金融庁はESG(環境・社会・企業統治)投資信託やグリーンボンド(環境債)の普及に向けて、運用会社や販売会社、企業、投資家が課題や改善策を話し合う協議会を立ち上げた。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間