今週のアップデート — 福島復興の取り組み(2013年3月18日)
今週のアップデート
1)原発事故に直面して2年が経過した福島の復興をめぐって、何ができるのか。それを考える前提として、まず現状を知る事ではないでしょうか。
東京在住の翻訳家のナカイサヤカさんは「福島おうえん勉強会」という取り組みを行っています。そのイベントを巡り考えたことを、寄稿いただきました。
「語り合うことから始める福島支援 — 普通の主婦がつくりあげた対話イベント」
2)GEPRを運営するアゴラ研究所は、アゴラチャンネルを通じて、映像コンテンツを配信しています。3月15日の放送では、エネルギー政策の研究者で、元経産省の行政官であった澤昭裕氏と、池田信夫所長の対談を行いました
3)「なぜ今、電力改革を行うのか−書評『エネルギー・原子力大転換』仙谷由人」
提携する国際環境経済研究所(IEEI)に掲載された論考です。民主党政権時代の実力者だった仙谷氏の本に掲載の電力改革案を、専門家が分析しました。
今週のリンク
1)電力システム改革専門委員会報告書
経済産業省・総合資源エネルギー調査会
以前紹介のものを再掲載。3月18日掲載のコラムで言及のため。今年2月公表の資料で、電力会社の地域独占の見直しなど電力自由化を経産大臣に勧告した文章です。
2)福島の除染「1ミリ・シーベルト」が阻む住民の帰還
読売新聞
3月9日の社説。除染の遅れを、非現実的な年間被曝量1ミリシーベルトに設けていることへの批判です。これは年間被曝量以下で、この水準まで下げたとしても、健康被害の可能性はありません。そのおかしさを指摘しています。
3)「福島おうえん勉強会・ふくしまの話を聞こう」第二回
福島おうえん勉強会
3月15日掲載コラムのナカイサヤカさんらによる勉強会のサイト。学び、対話する事で、原発事故の被害にあった福島県のためにできる事を探そうというものです。講演内容の映像も見られます。
4)チェルノブイリ後のノルウェーにおける動き(日本語)
ノルウェー放射線防護局
2012年に福島県伊達市で行われたICRP(国際放射線防護委員会)のタウンミーティングでの配布資料。ノルウェーの動きが分かりやすく紹介されています。食品の放射線安全基準は、1キログラム当たり600ベクレル。日本の規制値100べクレルより緩くなっています。
5)米、風力過剰で電力卸値暴落 補助策のあおり 原子力・石炭苦境
産経ビズ
米国ではシェールガス革命による天然ガスの増産に加えて、補助金を利用した自然エネルギーが電力供給体制を混乱させ始め、原子力と石炭産業に悪影響を及ぼし始めたという記事です。元原稿は米国の経済通信社ブルームバーグから。

関連記事
-
米国のロジャー・ピールキー(Roger Pielke Jr.)は何時も印象的な図を書くが、また最新情報を送ってくれた。 ドイツは脱原発を進めており、今年2022年にはすべて無くなる予定。 その一方で、ドイツは脱炭素、脱石
-
前回、前々回の記事で、企業の脱炭素の取り組みが、法令(の精神)や自社の行動指針など本来順守すべき様々な事項に反すると指摘しました。サプライヤーへの脱炭素要請が優越的地位の濫用にあたり、中国製太陽光パネルの利用が強制労働へ
-
きのうの日本記者クラブの討論会は、意外に話が噛み合っていた。議論の焦点は本命とされる河野太郎氏の政策だった。 第一は彼の提案した最低保障年金が民主党政権の時代に葬られたものだという点だが、これについての岸田氏の突っ込みは
-
「気候危機説」を煽り立てるために、現実的に起きそうな範囲を大きく上回るCO2排出シナリオが用いられ続けてきた。IPCCが用いるSSP5-8.5排出シナリオだ。 気候危機論者は、「いまのままだとこのシナリオに沿って排出が激
-
JBpressの記事は、今のところ入手可能な資料でざっとEV(電気自動車)の見通しを整理したものだが、バランスの取れているのはEconomistの予想だと思う。タイトルは「内燃機関の死」だが、中身はそれほど断定的ではない
-
おかしなことが、日本で進行している。福島原発事故では、放射能が原因で健康被害はこれまで確認されていないし、これからもないだろう。それなのに過剰な放射線防護対策が続いているのだ。
-
米国では発送電分離による電力自由化が進展している上に、スマートメーターやデマンドレスポンスの技術が普及するなどスマートグリッド化が進展しており、それに比べると日本の電力システムは立ち遅れている、あるいは日本では電力会社がガラバゴス的な電力システムを作りあげているなどの報道をよく耳にする。しかし米国内の事情通に聞くと、必ずしもそうではないようだ。実際のところはどうなのだろうか。今回は米国在住の若手電気系エンジニアからの報告を掲載する。
-
3月初めにEUの環境政策関係者に激震が走った。 「欧州グリーンディール」政策の一環として2021年7月にEUが発表した、2030年までに温室効果ガスの排出を90年比55%削減するという極めて野心的な目標をかかげた「FIT
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間