今週のアップデート — 原子力の技術継承を考える(2012年7月23日)
原子力発電に関する議論が続いています。読者の皆さまが、原子力問題を考えるための材料を紹介します。
今週のコラム
1)原子力発電への反対によって、原子力全体についての批判が広がっている現状は非常に悲しむべきことです。科学の発展も止めてしまうことになりかねません。
元電力中央研究所の研究者である常磐井守泰さんに「安全性の高い原発「高速炉」— 再評価と技術継承を考えよう」というコラムを寄稿いただきました。常磐井さんは原子力をめぐる技術調査や除染活動をするNuSACというベンチャーを経営しています。
安全性を高めた原発の高速炉があります。この原稿では、この原発の解説をしています。
2)オックスフォード大学名誉教授のウェイド・アリソン氏の「The Fukushima Accident and the NAIIC Report」を英語サイトに掲載しました。まもなく日本語訳も掲載します。国会事故調査委員会の報告を概観し、低線量被曝についての部分での疑問を示しています。
3)内閣府の「エネルギー・環境会議」は2030年前の選択肢の一つとして「原発ゼロ」を掲げています。しかし、この会議に加え、民間からも「原発ゼロ」を合理的に考える意見は登場していません。
アゴラ研究所フェローの石井孝明は「現実的な「原子力ゼロ」シナリオの検討 — 石炭・LNGシフトへの困難な道のり」を提供します。
4)GEPRはNPO国際環境経済研究所と提携し、コンテンツを相互に紹介しています。消費生活アドバイザーの丸山晴美さんのコラム「節電どこから何をすればよい?」を転載しました。暑い夏をすごし、節電をするために、情報を役立ててください。
今週のリンク
1)福島第一原発事故の健康への世界的影響(要旨)
スタンフォード大学の研究者が米学術誌「エネルギーと環境科学」に福島の影響について論文を掲載しています。ただし、その内容については、疑問があります。アゴラ研究所の池田信夫所長が、コラム「福島事故の3Dシミュレーションについて」で解説しています。
関連記事
-
3月18日、「新型コロナウィルスと地球温暖化問題」と題する小文を国際環境経済研究所のサイトに投稿した。 状況は改善に兆しをみせておらず、新型コロナ封じ込めのため、欧米では外出禁止令が出され、行動制限はアジアにも波及してい
-
最近、自然災害を何でも気候変動のせいにするますます政治家が増えているが、これが一番深刻だ。 国連トップのグテーレス事務総長が述べている(筆者訳): 洪水、干ばつ、熱波、暴風雨、山火事は悪化の一途で、驚くべき頻度で記録を破
-
核融合発電は、しばしば「小型の太陽を地上に人工的につくり出す装置」というふうに語られる。 原理だけを見るとその通りである。太陽が輝いているのは、水素の仲間同士が激しくぶつかり、融け合って(これを核融合という)、より重いヘ
-
第1回「放射線の正しい知識を普及する研究会」(SAMRAI、有馬朗人大会会長)が3月24日に衆議院議員会館で行われ、傍聴する機会があった。
-
英国のエネルギー政策をめぐる政府部内の対立が激化している。11月11日の英紙フィナンシャル・タイムズでは Ministers clash over energy bill という記事が出ていた。今月、議会に提出予定のエネルギー法案をめぐって財務省とエネルギー気候変動省の間で厳しい交渉が続いている。議論の焦点は原子力、再生可能エネルギー等の低炭素電源に対してどの程度のインセンティブを許容するかだ。
-
6月25日記事。バイデン副大統領が、米国でのインタビューで、習近平中国国家主席に、このような警告をしたと発言した。もちろん本音は中国への牽制だろうが、米国の警戒感もうかがえる。
-
EU-ETS見直しを求める欧州鉄鋼業 EUの気候変動対策の中で、産業の排出削減を進めるフラグシップ政策であった排出権取引制度(EU-ETS)に対して、欧州産業界からその抜本的な見直しを求める声が上がってきた。2050年の
-
ニュースの内容が真実かどうかということは、極めてわかりにくい。火事のニュースは、それが自分の家の近所なら正しいとわかるが、火災の原因となると、果たして報道が正しいのかどうか? 自分で内容の真偽を確かめられるニュースなど、
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















