「30年代に原発ゼロ」を決めた「革新的エネルギー・環境戦略」の要旨
政府は内閣府に置かれたエネルギー・環境会議で9月14日、「2030年代に原発の稼動をゼロ」を目指す新政策「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめた。要旨は以下の通り。
野田佳彦首相は「困難でも課題を先送りすることはできない」と述べる一方、「あまりに確定的なことを決めてしまうのは無責任」とも語り、見直しをする可能性も示唆しているが、問題だらけの文章だ。相互の政策が矛盾し、実現可能性を検証していない。
(参照・「支離滅裂な「革新的エネルギー・環境戦略」」アゴラ研究所 池田信夫所長)
政府の革新的エネルギー・環境政策は以下3つの柱を置く。
- 「原発に依存しない社会」の一日も早い実現。2030年代に原発ゼロを目指す。
- 「グリーンエネルギー革命」の実現として再生可能エネルギーの普及。
- エネルギーの安定供給。そのための火力の効率化、省エネ、次世代エネルギーの確保。
原子力発電については以下の原則で運営するという。
- 40年運転制限制を厳格に適用する。
- 原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする
- 原発の新設・増設は行わない。
また他のエネルギーの確保の手段として、次の指針も定めた。
- 30年までに1割以上の節電、再生可能エネルギーを3倍にする。こうした工程表を年末までにまとめる。
- 電力システム改革の方法について年末をめどにつくる。
- 30年時点の温室効果ガスの排出量は90年比で2割減を目指す。
- 使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策は維持。
その他
- 内閣府の原子力委員会を、廃止を含めて見直し。
- 原発廃炉などに必要なため、技術の維持と人材の確保を行う。
- 高速増殖炉の「もんじゅ」は維持。ただし研究計画と成果を検証。
- 青森県に再処理関連施設が集まっているが、そこを使用済み核燃料と核廃棄物の最終処理地にしない。
GEPRの参考情報
アゴラ研究所 池田信夫所長
「エネルギーの本当のコスト」
GEPR編集部
「現実的な「原子力ゼロ」シナリオの検討−石炭・LNGシフトの困難な道のり」
GEPR編集部
「間違った情報で日本のエネルギーの未来を決めるのか?=「エネルギー・環境会議」選択肢への疑問 ― 誤った推定、経済的悪影響への懸念など試算は問題だらけ」
(2012年9月18日掲載)

関連記事
-
電気代が高騰している。この理由は3つある。 反原発、再エネ推進、脱炭素だ。 【理由1】原子力の停止 原子力発電を運転すれば電気代は下がる。図1と表1は、原子力比率(=供給される全電力に占める原子力発電の割合)と家庭用電気
-
東日本大震災とそれに伴う津波、そして福島原発事故を経験したこの国で、ゼロベースのエネルギー政策の見直しが始まった。日本が置かれたエネルギーをめぐる状況を踏まえ、これまでのエネルギー政策の長所や課題を正確に把握した上で、必要な見直しが大胆に行われることを期待する。
-
先週の木曜日、仕事で11時から15時頃まで外にいました。気温は35℃。熱中症にならないよう日陰を選び水分を補給しながら銀座のビル街で過ごしました。心の中では泣きそうでした。 さて、ここ数日の猛暑を受けて脱炭素やSDGs関
-
6月29日のエネルギー支配(American Energy Dominance)演説 6月29日、トランプ大統領はエネルギー省における「米国のエネルギーを束縛から解き放つ(Unleashing American Ener
-
「2050年のカーボンニュートラル実現には程遠い」 現実感のあるシナリオが発表された。日本エネルギー経済研究所による「IEEJ アウトルック 2023」だ。(プレスリリース、本文) 何しろここ数年、2050年のカーボンニ
-
前回、「再エネ100%で製造」という(非化石証書などの)表示が景品表示法で禁じられている優良誤認にあたるのではないかと指摘しました。景表法はいわばハードローであり、狭義の違反要件については専門家の判断が必要ですが、少なく
-
太陽光や風力など、再生可能エネルギー(以下再エネ)を国の定めた価格で買い取る「固定価格買取制度」(FIT)が7月に始まり、政府の振興策が本格化している。福島原発事故の後で「脱原発」の手段として再エネには全国民の期待が集まる。一方で早急な振興策やFITによって国民負担が増える懸念も根強い。
-
4月5日、ロバート・F・ケネディ・ジュニアが、2024年の大統領選に立候補するために、連邦選挙委員会に書類を提出した。ケネディ氏は、ジョン・F・ケネディ元大統領の甥で、暗殺されたロバート・F・ケネディ元司法長官の息子であ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間