「30年代に原発ゼロ」を決めた「革新的エネルギー・環境戦略」の要旨
政府は内閣府に置かれたエネルギー・環境会議で9月14日、「2030年代に原発の稼動をゼロ」を目指す新政策「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめた。要旨は以下の通り。
野田佳彦首相は「困難でも課題を先送りすることはできない」と述べる一方、「あまりに確定的なことを決めてしまうのは無責任」とも語り、見直しをする可能性も示唆しているが、問題だらけの文章だ。相互の政策が矛盾し、実現可能性を検証していない。
(参照・「支離滅裂な「革新的エネルギー・環境戦略」」アゴラ研究所 池田信夫所長)
政府の革新的エネルギー・環境政策は以下3つの柱を置く。
- 「原発に依存しない社会」の一日も早い実現。2030年代に原発ゼロを目指す。
- 「グリーンエネルギー革命」の実現として再生可能エネルギーの普及。
- エネルギーの安定供給。そのための火力の効率化、省エネ、次世代エネルギーの確保。
原子力発電については以下の原則で運営するという。
- 40年運転制限制を厳格に適用する。
- 原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする
- 原発の新設・増設は行わない。
また他のエネルギーの確保の手段として、次の指針も定めた。
- 30年までに1割以上の節電、再生可能エネルギーを3倍にする。こうした工程表を年末までにまとめる。
- 電力システム改革の方法について年末をめどにつくる。
- 30年時点の温室効果ガスの排出量は90年比で2割減を目指す。
- 使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策は維持。
その他
- 内閣府の原子力委員会を、廃止を含めて見直し。
- 原発廃炉などに必要なため、技術の維持と人材の確保を行う。
- 高速増殖炉の「もんじゅ」は維持。ただし研究計画と成果を検証。
- 青森県に再処理関連施設が集まっているが、そこを使用済み核燃料と核廃棄物の最終処理地にしない。
GEPRの参考情報
アゴラ研究所 池田信夫所長
「エネルギーの本当のコスト」
GEPR編集部
「現実的な「原子力ゼロ」シナリオの検討−石炭・LNGシフトの困難な道のり」
GEPR編集部
「間違った情報で日本のエネルギーの未来を決めるのか?=「エネルギー・環境会議」選択肢への疑問 ― 誤った推定、経済的悪影響への懸念など試算は問題だらけ」
(2012年9月18日掲載)

関連記事
-
全国の原発が止まったまま、1年半がたった。「川内原発の再稼動は今年度中には困難」と報道されているが、そもそも原発の運転を停止せよという命令は一度も出ていない。それなのに問題がここまで長期化するとは、関係者の誰も考えていなかった。今回の事態は、きわめて複雑でテクニカルな要因が複合した「競合脱線」のようなものだ。
-
欧米エネルギー政策の大転換 ウクライナでの戦争は、自国の化石燃料産業を潰してきた先進国が招いたものだ。ロシアのガスへのEUの依存度があまりにも高くなったため、プーチンは「EUは本気で経済制裁は出来ない」と読んで戦端を開い
-
現在ある技術レベルでは限りなく不可能に近いだろう。「タイムマシン」があれば別だが、夏の気温の推移、工場の稼動などで決まる未来の電力の需要が正確に分からないためだ。暑く、湿度が高い日本の夏を、大半の人はエアコンなく過ごせないだろう。そのために夏にピークがくる。特に、8月中旬の夏の高校野球のシーズンは暑く、人々がテレビを見て、冷房をつけるために、ピークになりやすい。
-
私は翻訳を仕事にしている主婦だ。そうした「普通の人」がはじめた取り組み「福島おうえん勉強会・ふくしまの話を聞こう」第一回、第二回を紹介したい。
-
チャーミー大島先生との巡り会い 大島教授に最初にお会いしたのは、彼が立命館大学教授になって数年、岩波の〝赤本〟『原発のコスト』をもって華々しく論壇に登壇した直後の頃だった。原発の反対・推進が相まみえるパネル討論会でのこと
-
東洋経済オンラインに掲載された細野豪志氏の「電力危機に陥る日本「原発再稼働」の議論が必要だ」という記事は正論だが、肝心のところで間違っている。彼はこう書く。 原発の再稼働の是非を判断する権限は原子力規制委員会にある。原子
-
「2年10ヶ月の懲役刑」というのが、ノートライン=ヴェストファーレン州のボッフム州立裁判所が7月1日に下した判決だった。被告は、医師であるハインリヒ・ハービク氏、67歳。裁判長ペトラ・ブライヴィッシュ=レッピング氏によれ
-
前回、「再エネ100%で製造」という(非化石証書などの)表示が景品表示法で禁じられている優良誤認にあたるのではないかと指摘しました。景表法はいわばハードローであり、狭義の違反要件については専門家の判断が必要ですが、少なく
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間