今週のアップデート - 原発再稼動、政治はどう見るか(2014年8月18日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1) 原子力規制委の審査迅速化を支援へ-自民議連【言論アリーナ】
2014年8月6日放送。原発の停止が続く中で、政権与党である自民党、ならびに政府は何を考え、どのように動こうとしているのか。自民党電力安定供給推進議員連盟の事務局次長でもある細田議員に聞きました。現在、政治的に難しい問題について真摯に答えていただきました。
朝日新聞はいわゆる慰安婦報道をめぐる誤りを認めました。しかし現在行っている、福島原発をめぐる報道も、過剰に危険を煽るおかしなものがたくさんあります。その問題点をアゴラフェローである石井孝明が指摘しました。
5)欧州のエネルギー・環境政策をめぐる風景感(3)気候変動対策
欧州のエネルギー、環境政策をめぐり、多くの問題が出ています。ジェトロロンドン事務所長の有馬純氏の分析です。
今週のリンク
産経新聞8月18日記事。同紙が、福島第一原発事故の事故当時の所長であった吉田昌郎氏の政府事故調に対する供述書を入手しました。朝日新聞が報じた現場から撤退という報道と対立しています。
2)第186回国会 原子力問題調査特別委員会議事録(2014年8月7日)
衆議院データベース。今回登場の細田健一議員と、田中俊一原子力規制委員会委員長のやり取りが前半に収録されています。敦賀原発2号機審査が早急に行われているのではないかなど、規制委の審査のやり方に疑問を示しています。
3)朝日新聞の品質管理を規格ISOで分析する—福島風評被害で
アゴラ。一般投稿、鈴木弥栄男氏。工業規格ISOの審査官が、風評被害という問題を例に、朝日新聞とメディアについて批判的に分析しました。
4)放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料(平成25年度版)の掲載について
環境省ホームページ。福島原発事故をめぐる基礎的統計の見にくさが指摘されていましたが、環境省が一カ所にまとめました。空間線量、土壌、食品などの放射線データがまとめられています。参考にしてください。
政府公報オンライン。8月17日に各新聞に掲載されました。東京大学の中川恵一准教授、IAEA(国際原子力機関)保健部長のレティ・キース・チェム氏の講演を分かりやすくまとめています。

関連記事
-
GEPRを運営するアゴラ研究所はドワンゴ社の提供するニコニコ生放送で「ニコ生アゴラ」という番組を月に1回提供している。6月5日の放送は「2012年の夏、果たして電力は足りるのか!? 原発再稼動問題から最新のスマートグリッド構想まで「節電の夏を乗り切る方法」について徹底検証!!」だった。
-
ハリケーン・アイダがルイジアナ州を襲ったが、16年前のハリケーン・カトリーナのような災害は起きなかった。防災投資が奏功したのだ。ウォール・ストリート・ジャーナルが社説で簡潔にまとめている。 ハリケーン・アイダは日曜日、カ
-
きのうの日本記者クラブの討論会は、意外に話が噛み合っていた。議論の焦点は本命とされる河野太郎氏の政策だった。 第一は彼の提案した最低保障年金が民主党政権の時代に葬られたものだという点だが、これについての岸田氏の突っ込みは
-
WEF(世界経済フォーラム)や国連が主導し、我が国などでも目標としている「2050年脱炭素社会」は、一体どういう世界になるのだろうか? 脱炭素社会を表すキーワードとして、カーボンニュートラルやゼロ・エミッションなどがある
-
大気汚染とエネルギー開発をめぐる特別リポート。大気汚染の死亡は年650万人いて、対策がなければ増え続けるという。近日要旨をGEPRに掲載する。
-
東京都の太陽光パネルの新築住宅への義務付け条例案が6月24日までの期限で一般からの意見募集(パブコメ)を受け付けている(東京都による意見募集ホームページはこちら)。 懸念はいくつもあるが、最近気が付いた重大なことがある。
-
欧州のエネルギー環境関係者とエネルギー転換について話をすると、判で押したように「気候変動に対応するためにはグリーンエネルギーが必要だ。再生可能エネルギーを中心にエネルギー転換を行えば産業界も家庭部門も低廉なエネルギー価格
-
「再エネ発電の一部で規律に課題、停電に至ったケースも」と電気新聞が報じている: 送配電網協議会は6日、経済産業省などが開いた再生可能エネルギーの事業規律を強化するための有識者会合で、一部再エネ発電事業者の運用や工事面の問
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間