今週のアップデート?「原発はいつ動くのか」シンポジウムを開催(2012年12月3日)
今週のアップデート
アゴラ・GEPRは、NHNJapanの運営する言論サイトBLOGOS 、またニコニコ生放送を運営するドワンゴ社と協力してシンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」を11月26、27日の2日に行いました。
1)「原発はいつ動くのか—シンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」報告・その1」
第一部のテーマは「原発はいつ動くのか」でした。「原発再稼動の条件」「原発ゼロは可能か」「16万人の避難者の現状」「新政権への提言」などエネルギーをめぐる短期的なテーマについて、識者が語り合いました。
第二部の報告は近日中に公開します。
2)シンポジウム第二部のパネリストとして出席した、国の原子力政策を立案する内閣府の原子力委員会の鈴木達治郎委員長代理に、現在の委員会の検討事項の整理をいただきました。
「「原子力に依存しない社会」にむけて:「移行期間」を設けて原子力政策の構造改革を」
信頼回復、福島の原発事故の対応、放射性廃棄物の処理について、その見解を示しています。政治の示した方針「原子力に依存しない社会」に向けて、行政機関が動き出しています。
3)提携するNPO法人国債環境経済研究所の澤昭裕所長のコラム「今あえて言う、「がんばれ、東電」」を掲載しました。東電内部の改革の動きを紹介。再生の可能性を応援する論考です。
4)映像資料「シンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」第一部 原発はいつ動くのか」「シンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」第二部 「原発ゼロ」は可能なのか」を画面右部分に公開しました。
今週のリンク
1)「A comparative institutional analysis of the Fukushima nuclear disaster: Lessons and policy implications」(福島原子力災害の比較組織的分析—教訓と政策的意味)。スタンフォード大学の青木昌彦名誉教授の論文です。福島原子力災害の原因を、規制当局、電力会社の組織の構造について、検証したものです。近く、要約を日本語に訳して紹介します。
2)「民主党政権マニフェスト」民主党は11月27日、総選挙前にマニフェストを公表しました。エネルギー政策については、「原発ゼロで生まれ変わる日本」というテーマの一つに掲げました。「40年運転制限制を厳格に適用する」
「原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする」「原発の新設・増設は行わない」という3方針で向き合うとしています。
3)「政治家のエネルギー政策への"信念"を見たい」(言論NPO)山地憲治氏(地球環境産業技術研究機構〔RITE〕研究所長)と工藤泰志言論NPO代表の対談。エネルギー政策をどうしたいのか、「俗な言い方かもしれないが政治家の「信念」を見極める必要がある」という提案です。
4)「11党の党首討論会開催 脱原発で違い鮮明」朝日新聞の12月1日記事。総選挙前の11月30日に行われた党首討論のもようです。原発について争点にする政党が多く、大半が脱原発を打ち出しました。
5)「すべての電力会社を「東電状態」にする未来の党」アゴラに12月2日掲載の池田信夫氏コラム。日本未来の党の原発政策への論評です。脱原発を進めるあまり、電力会社を破綻させようとするかなり異常な政策を、日本未来の党は打ち出しました。
(2012年12月3日掲載)
関連記事
-
パリ気候協定への2035年の数値目標の提出期限は2月10日だったのだが、ほとんどの国が間に合っていない。期限に間に合った先進国は、米国、スイス、英国、ニュージーランドの4か国だけ。ただしこの米国は、バイデン政権が約束した
-
エネルギー関連のセミナーやシンポジウムに参加すると、CCS(Carbon dioxide Capture & Storage)が話題に取り上げられることが多い。筆者は、そもそも地球温暖化CO2元凶論、脱炭素やカー
-
自民党総裁選が始まり、候補者たちの論戦が続いている。主要な論点にはなっていないけれども、筆者はエネルギー政策に関する発言に注目している。 特に興味を惹かれたのが、高市早苗候補と小林鷹之候補の発言である。両氏は共通して「太
-
先日、和歌山県海南市にある関西電力海南発電所を見学させていただいた。原発再稼働がままならない中で、火力発電所の重要性が高まっている。しかし、一旦長期計画停止運用とした火力発電ユニットは、設備の劣化が激しいため、再度戦列に復帰させることは非常に難しい。
-
COP27が終わった。筆者も後半1週間、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開催された国連「気候変動枠組条約」締約国会合であるCOPの場に参加してきたが、いろいろな意味でCOPの役割が変貌していることを痛感するとともに、
-
このたび「エネルギードミナンス:強く豊かな日本のためのエネルギー政策(非政府の有志による第 7次エネルギー基本計画)」を発表しました(報告書全文、150ページ)。 杉山大志と野村浩二が全体を編集し、岡芳明、岡野邦彦、加藤
-
気候研究者 木本 協司 1960-1980年の気象状況 寒冷で異常気象が頻発した小氷河期(1300-1917)以降は太陽活動が活発化し温暖化しましたが、1950年頃からは再び低温化傾向が始まりました。人工衛星による北極海
-
「GEPR」を運営するアゴラ研究所は、インターネット放送「言論アリーナ」を提供しています。9月3日は1時間にわたって「地球は本当に温暖化しているのか--IPCC、ポスト京都を考える」(YouTube)を放送しました。その報告記事を提供します。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
















