今週のアップデート?「原発はいつ動くのか」シンポジウムを開催(2012年12月3日)
今週のアップデート
アゴラ・GEPRは、NHNJapanの運営する言論サイトBLOGOS 、またニコニコ生放送を運営するドワンゴ社と協力してシンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」を11月26、27日の2日に行いました。
1)「原発はいつ動くのか—シンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」報告・その1」
第一部のテーマは「原発はいつ動くのか」でした。「原発再稼動の条件」「原発ゼロは可能か」「16万人の避難者の現状」「新政権への提言」などエネルギーをめぐる短期的なテーマについて、識者が語り合いました。
第二部の報告は近日中に公開します。
2)シンポジウム第二部のパネリストとして出席した、国の原子力政策を立案する内閣府の原子力委員会の鈴木達治郎委員長代理に、現在の委員会の検討事項の整理をいただきました。
「「原子力に依存しない社会」にむけて:「移行期間」を設けて原子力政策の構造改革を」
信頼回復、福島の原発事故の対応、放射性廃棄物の処理について、その見解を示しています。政治の示した方針「原子力に依存しない社会」に向けて、行政機関が動き出しています。
3)提携するNPO法人国債環境経済研究所の澤昭裕所長のコラム「今あえて言う、「がんばれ、東電」」を掲載しました。東電内部の改革の動きを紹介。再生の可能性を応援する論考です。
4)映像資料「シンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」第一部 原発はいつ動くのか」「シンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」第二部 「原発ゼロ」は可能なのか」を画面右部分に公開しました。
今週のリンク
1)「A comparative institutional analysis of the Fukushima nuclear disaster: Lessons and policy implications」(福島原子力災害の比較組織的分析—教訓と政策的意味)。スタンフォード大学の青木昌彦名誉教授の論文です。福島原子力災害の原因を、規制当局、電力会社の組織の構造について、検証したものです。近く、要約を日本語に訳して紹介します。
2)「民主党政権マニフェスト」民主党は11月27日、総選挙前にマニフェストを公表しました。エネルギー政策については、「原発ゼロで生まれ変わる日本」というテーマの一つに掲げました。「40年運転制限制を厳格に適用する」
「原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする」「原発の新設・増設は行わない」という3方針で向き合うとしています。
3)「政治家のエネルギー政策への"信念"を見たい」(言論NPO)山地憲治氏(地球環境産業技術研究機構〔RITE〕研究所長)と工藤泰志言論NPO代表の対談。エネルギー政策をどうしたいのか、「俗な言い方かもしれないが政治家の「信念」を見極める必要がある」という提案です。
4)「11党の党首討論会開催 脱原発で違い鮮明」朝日新聞の12月1日記事。総選挙前の11月30日に行われた党首討論のもようです。原発について争点にする政党が多く、大半が脱原発を打ち出しました。
5)「すべての電力会社を「東電状態」にする未来の党」アゴラに12月2日掲載の池田信夫氏コラム。日本未来の党の原発政策への論評です。脱原発を進めるあまり、電力会社を破綻させようとするかなり異常な政策を、日本未来の党は打ち出しました。
(2012年12月3日掲載)

関連記事
-
米軍のイラク爆撃で、中東情勢が不安定になってきた。ホルムズ海峡が封鎖されると原油供給の80%が止まるが、日本のエネルギー供給はいまだにほとんどの原発が動かない「片肺」状態で大丈夫なのだろうか。 エネルギーは「正義」の問題
-
日独エネルギー転換協議会(GJTEC)は日独の研究機関、シンクタンク、研究者が参加し、エネルギー転換に向けた政策フレームワーク、市場、インフラ、技術について意見交換を行うことを目的とするものであり、筆者も協議会メンバーの
-
前回に続いてルパート・ダーウオールらによる国際エネルギー機関(IEA)の脱炭素シナリオ(Net Zero Scenario, NZE)批判の論文からの紹介。 A Critical Assessment of the IE
-
スワッ!事故か!? 昨日1月30日午後、関西電力の高浜原子力発電所4号機で原子炉が自動停止したと報道された。 関西電力 高浜原発4号機が自動停止 原因を調査 「原子炉内の核分裂の状態を示す中性子の量が急激に減少したという
-
「もしトランプ」が大統領になったら、エネルギー環境政策がどうなるか、これははっきりしている。トランプ大統領のホームページに動画が公開されている。 全47本のうち3本がエネルギー環境に関することだから、トランプ政権はこの問
-
ウクライナ戦争以前から始まっていた世界的な脱炭素の流れで原油高になっているのに、CO2排出量の2030年46%削減を掲げている政府が補助金を出して価格抑制に走るというのは理解に苦しみます。 ガソリン価格、172円維持 岸
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク、GEPRはサイトを更新しました。 今週のアップデート 1)【アゴラシンポジウム】成長の可能性に満ちる農業 アゴラは12月に農業シンポジウムを行います。石破茂自民党
-
東京都の資料「2030年カーボンハーフに向けた取り組みの加速」を読んでいたら、「災害が50年間で5倍」と書いてあった: これを読むと、「そうか、気候変動のせいで、災害が5倍にも激甚化したのか、これは大変だ」という印象にな
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間