今週のアップデート?「原発はいつ動くのか」シンポジウムを開催(2012年12月3日)
今週のアップデート
アゴラ・GEPRは、NHNJapanの運営する言論サイトBLOGOS 、またニコニコ生放送を運営するドワンゴ社と協力してシンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」を11月26、27日の2日に行いました。
1)「原発はいつ動くのか—シンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」報告・その1」
第一部のテーマは「原発はいつ動くのか」でした。「原発再稼動の条件」「原発ゼロは可能か」「16万人の避難者の現状」「新政権への提言」などエネルギーをめぐる短期的なテーマについて、識者が語り合いました。
第二部の報告は近日中に公開します。
2)シンポジウム第二部のパネリストとして出席した、国の原子力政策を立案する内閣府の原子力委員会の鈴木達治郎委員長代理に、現在の委員会の検討事項の整理をいただきました。
「「原子力に依存しない社会」にむけて:「移行期間」を設けて原子力政策の構造改革を」
信頼回復、福島の原発事故の対応、放射性廃棄物の処理について、その見解を示しています。政治の示した方針「原子力に依存しない社会」に向けて、行政機関が動き出しています。
3)提携するNPO法人国債環境経済研究所の澤昭裕所長のコラム「今あえて言う、「がんばれ、東電」」を掲載しました。東電内部の改革の動きを紹介。再生の可能性を応援する論考です。
4)映像資料「シンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」第一部 原発はいつ動くのか」「シンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」第二部 「原発ゼロ」は可能なのか」を画面右部分に公開しました。
今週のリンク
1)「A comparative institutional analysis of the Fukushima nuclear disaster: Lessons and policy implications」(福島原子力災害の比較組織的分析—教訓と政策的意味)。スタンフォード大学の青木昌彦名誉教授の論文です。福島原子力災害の原因を、規制当局、電力会社の組織の構造について、検証したものです。近く、要約を日本語に訳して紹介します。
2)「民主党政権マニフェスト」民主党は11月27日、総選挙前にマニフェストを公表しました。エネルギー政策については、「原発ゼロで生まれ変わる日本」というテーマの一つに掲げました。「40年運転制限制を厳格に適用する」
「原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする」「原発の新設・増設は行わない」という3方針で向き合うとしています。
3)「政治家のエネルギー政策への"信念"を見たい」(言論NPO)山地憲治氏(地球環境産業技術研究機構〔RITE〕研究所長)と工藤泰志言論NPO代表の対談。エネルギー政策をどうしたいのか、「俗な言い方かもしれないが政治家の「信念」を見極める必要がある」という提案です。
4)「11党の党首討論会開催 脱原発で違い鮮明」朝日新聞の12月1日記事。総選挙前の11月30日に行われた党首討論のもようです。原発について争点にする政党が多く、大半が脱原発を打ち出しました。
5)「すべての電力会社を「東電状態」にする未来の党」アゴラに12月2日掲載の池田信夫氏コラム。日本未来の党の原発政策への論評です。脱原発を進めるあまり、電力会社を破綻させようとするかなり異常な政策を、日本未来の党は打ち出しました。
(2012年12月3日掲載)

関連記事
-
「電気代がゼロになる」「月々の支払いが実質ゼロになる」といった家庭用の太陽光パネルの広告をよく目にする。 しかし、この一見お得な話とは、現行の電気料金体系の抜け穴を突くものであり、じつは他の家庭の犠牲のもとに成り立ってい
-
アメリカは現実路線で石炭火力シフト、日本は脳天気に再エネ重視 アメリカの研究機関、IER(エネルギー調査研究所)の記事「石炭はエネルギー需要を満たすには重要である」によると、「ドイツでは5兆ドル(750兆円)を費やし、電
-
先進国では、気候変動対策の一つとして運輸部門の脱炭素化が叫ばれ、自動車業界を中心として様々な取り組みが行われている。我が国でも2020年10月、「2050年カーボンニュートラル」宣言の中で、2035年以降の新車販売は電気
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 前回に続き、以前書いた「IPCC報告の論点③:熱すぎるモ
-
20世紀後半から、人間は莫大量の淡水を農工業で利用するようになった。そのうち少なからぬ量は海に還ることなく蒸発して大気中に放出される。それが降水となることで、観測されてきた北半球の陸地における2%程度の雨量増加を説明でき
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクである「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
去る10月8日、経済産業省の第23回新エネルギー小委員会系統ワーキンググループにおいて、再生可能エネルギーの出力制御制度の見直しの議論がなされた。 この内容は、今後の太陽光発電の運営に大きく関わる内容なので、例によってQ
-
運転開始から40 年前後が経過している原子炉5基の廃炉が決まった。関西電力の美浜1、2号機、日本原子力発電の敦賀1号機、中国電力島根1号機、九州電力玄海1号機だ。これは40年を廃炉のめどとする国の原子力規制のルールを受けたものだ。ただしこの決定には問題がある。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間